平成２６年 １２月 定例月議会 平成26年12月17日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名） 議長 田中展郎 副議長 松村理治 １番 坂本泰広 ２番 高 誠 ３番 山本 保 ４番 麦田 徹 ５番 源野和清 ６番 長坂星児 ７番 小間井大祐 ８番 奥野秀也 ９番 広田美代 10番 前 誠一 11番 宮崎雅人 12番 小林 誠 13番 秋島 太 14番 高 芳晴 15番 山本由起子 16番 小阪栄進 17番 喜多浩一 18番 下沢広伸 19番 高岩勝人 20番 野本正人 21番 久保洋子 22番 黒沢和規 23番 清水邦彦 24番 角野恵美子 26番 新村誠一 27番 澤飯英樹 28番 玉野 道 29番 森尾嘉昭 30番 木下和吉 31番 上田 章 32番 中西利雄 33番 安達 前 34番 井沢義武 35番 松井純一 36番 田中 仁 37番 福田太郎 38番 横越 徹 40番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 丸口邦雄 副市長 濱田厚史
公営企業管理者 糸屋吉廣 教育委員長 田邊俊治 市長公室長 当田一博 都市政策局長 相川一郎 総務局長 北村誠広 経済局長 八田 誠 農林局長 村本広之 市民局長 岡田宜之 福祉局長 平嶋正実 保健局長 越田理恵 環境局長 宮本伸一 都市整備局長 野口広好 土木局長 西川 洋 危機管理監 詩丘樹持 会計管理者 森田 勝 教育長 野口 弘 消防局長 大野耕司
市立病院事務局長 溝口 晃 財政課長
松田滋人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 桶川秀志 議事調査課長 中宗朋之
議事調査課担当課長 小村正隆
議事グループ長 橋高祐二
調査グループ長 三傳敏一 主査 三屋 陽 主査 外川 奨 主査 八木淳介 主任 喜多泰正 書記 松田宏志 書記 酒井敏正
総務課担当課長 村田英彦 主査
齊藤哲朗－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 平成26年12月17日（水）午前10時開議 日程第１ 議案第58号平成26年度金沢市
一般会計補正予算（第７号）ないし議案第75号市道の路線変更について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時２分 開議
△開議
○
田中展郎議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○
田中展郎議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○
田中展郎議長 これより、日程第１議案第58号平成26年度金沢市
一般会計補正予算（第７号）ないし議案第75号市道の路線変更について、以上の議案18件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問
○
田中展郎議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 20番
野本正人議員。 〔20番
野本正人議員登壇〕（拍手）
◆
野本正人議員 おはようございます。 まず最初に、先月の長野県北部地震で被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 12月定例月議会の
トップバッターとして、
自由民主党金沢市議員会・無所属の会の一員として、以下数点にわたり質問させていただきます。 最初の質問は、ことしを振り返っての市長の思いをお聞きいたします。 早いもので、ことしもあと半月を残すだけとなりました。金沢市にとって、ことしはまさに選挙イヤーであり、山野市長にとってもまさに激動の１年であったのではないでしょうか。お盆明けの８月18日の辞職に始まり、９月の
出直し出馬表明、10月の県議補選、市議補選を含めたトリプル選挙での圧倒的な勝利に至る道筋は、誰もシナリオを書くことができない極めてドラマチックな展開でありました。その後も、白山市長選挙、無投票となった
金沢市長選挙、さらに締めくくりとしてアベノミクスの是非を問う衆議院解散、総選挙と、ことし後半は息つく暇もない毎日であったろうと拝察いたします。そこでまず、ことし１年の総括と、ことしを振り返ってどのような感慨をお持ちになったかお伺いをいたします。 また、来年は金沢市にとってまさに歴史の転換点となる年であります。まず、３月には待ちに待った
北陸新幹線金沢開業、その後も５月の
ユネスコ創造都市ネットワーク世界会議、11月には
金沢マラソン、そして１泊５日という超強行日程でブラジルのリオデジャネイロでの誘致演説に臨んだ
ＪＣＩ世界会議金沢大会と、金沢が真の世界の
交流拠点都市であることを国内外にアピールし、金沢という都市のブランドを世界中に発信する絶好の機会を迎えます。そこで、金沢を売り込む
トップセールスマンを自任する山野市長には、こうした一大事業のかじ取り役としての意気込みと、これらの事業を通じて特に金沢の何を発信し、次のまちづくりにつなげていくお考えか、あわせお伺いいたします。 また、来年のえとは、ひつじであります。私なりに調べてみますと、集団行動を好む羊は、家族と平和を愛し、周りの行動をじっと観察してから、自分がどう動くか慎重に決めるのであります。また、穏やかで人情に厚く、頼まれると嫌と言えない一面もあるようです。山野市長再選を後押しした立場であるからこそ、あえて苦言を呈するのでありますが、さきの選挙で、まさに崖っ縁からはい上がる経験をされた山野市長には、羊の長所、短所をみずからに当てはめ、スピード感とともに、時には慎重に判断する、また、人から頼まれても、時にはことしの流行語大賞でもある「ダメよ～ダメダメ」と毅然と対処する強さを身につけていただくことで、真の
トップリーダーへと大成されるものと思います。２期目の今後４年間のスタートに当たって、市長が考える
リーダーシップの意味を改めてお聞きいたします。 さて、この時期になると、恒例行事のように、ことしの漢字を尋ねる質問がされるわけであります。さまざまな立場の人々がさまざまな思いでことしの漢字を示され、なるほどとうなずける漢字も多いのでありますが、最後に市長にことしの漢字をお伺いし、ことしを振り返っての質問を終わります。 ２点目の質問は、本市の新しい
交通システムについてであります。 私は、昨年の12月議会、本年の６月議会においても質問させていただきましたが、この問題は私のライフワークであり、新しい
交通システムの導入は、世界の
交流拠点都市金沢の実現のためには必要不可欠な施策であるとのかたい信念のもと、再度質問させていただきます。 山野市長は、９万票を超える大量得票により圧勝したさきの選挙の際の
市政刷新ＮＥＸＴと書かれた討議資料において、今後進めるべき重点施策のトップに、ＬＲＴ等新
交通システムの実験・導入を掲げて選挙戦を戦われました。市長自身も、さまざまな場で、今後４年間の最も大きなテーマの一つは中心市街地の交通問題であると述べられており、この問題の重要性と市長の並々ならぬ決意がひしひしと伝わってくるのであります。選挙結果からもわかるとおり、新しい
交通システム導入の必要性は極めて多くの市民の共感を得たところであり、市長にはぜひとも自信を持って進めていただきたいと期待するものであります。そこで、この質問の１番目として、ＬＲＴを含めた金沢にふさわしい新しい
交通システムの提案、マイカーの流入抑制など解決すべき課題やその対応策などについて検討するとして、今年度当初予算に300万円が計上された新しい
交通システム導入調査費の現段階での作業進捗状況、今後のスケジュール、想定される主な報告内容について、市長にお尋ねいたします。 また、市長は、当選後のマスコミの取材などにおいて、ＬＲＴ導入については、走行空間の確保やコスト面の課題から現段階では慎重に進めるべきとの発言をされておりますが、私はまさに、金沢が世界の
交流拠点都市として飛躍、発展するためにはＬＲＴが最もふさわしいと思っており、ぜひともＬＲＴの実現にこだわってほしいと願っている一人であります。そのためには、例えばＬＲＴを想定したジオラマを作製し、市民に目で見てわかりやすい形で市役所のロビーなどに提示することも一つのアイデアだと考えますが、質問の２番目として、ジオラマの作製など、ＬＲＴの推進に向けた市民へのわかりやすい情報発信について見解をお聞きいたします。 次に、ことしの秋の行楽シーズンにおいては、とりわけ週末には、全国各地からの県外車の流入により、金沢駅から片町、香林坊に至る主要幹線及び周辺部の混雑状況は深刻なものがありました。来年３月に北陸新幹線が開業すると、一層拍車がかかるであろうことは疑う余地もありません。その意味でも、本市におけるＬＲＴなど新しい
交通システム推進は今こそ絶好の好機であり、また、待ったなしの課題であります。新しい
交通システムの推進を最重要課題に掲げて２期目のスタートを切った市長には、当然、来年度予算編成にかける熱い思いがおありだろうと存じます。そこで、質問の３番目として、新しい
交通システムについて、来年度予算で取り組みたいこと、柱となるであろう実証実験などの具体的な内容についてお聞きいたします。 さらに、新しい
交通システムの導入については、実証実験など具体的な取り組みを進めるに当たっては、専門家や有識者、交通事業者など各界各層さまざまな立場の方々の意見を聞き、議論をし、集約をするというステップが欠かせません。今年度、第２次金沢交通戦略の策定に向けて検討委員会を立ち上げたところでありますが、当委員会は、都市全体の交通の
まちづくり計画を検討する場でありますので、新しい
交通システムの導入に関する専門的な検討を行う組織が必要と考えます。そこで、今後は専門的な組織を新設し、本市も単なる事務局機能にとどまらず、市長自身がメンバーとして参加し、意見を申し述べるべきと考えます。質問の４番目として、新しい
交通システム導入に向けて、来年度以降に新たな検討組織を立ち上げるお考えをお持ちかお聞かせください。 ＬＲＴなど新
交通システムの導入は、まちなかの渋滞緩和はもとより、安全な歩行空間の確保による交通事故の減少、
中心市街地活性化、景観向上、環境負荷の軽減など、多面的、重層的にまちづくりにかかわる課題であります。都市機能の集積が民間のさらなる投資を生み、金沢が名実ともに世界の
交流拠点都市として認知される起爆剤、切り札になると考えますが、質問の５番目として、今後10年を見据えた本市の
まちづくり戦略の中で、新しい
交通システム実現が果たす役割、本市のまちづくりとの関係について市長の所見をお伺いし、新しい
交通システムについての質問を終わります。 質問の３点目は、空き家対策についてであります。 人口減少と新築住宅の供給とのミスマッチにより、全国で空き家、空き室が右肩上がりで増加しております。総務省の住宅・土地統計調査によれば、2013年10月時点で全国の空き家は820万戸を数え、総住宅数に占める割合は13.5％に達しており、ここ20年で２倍近くに増加しているとのことであります。金沢市内の空き家総数は約３万7,700戸で、石川県内の空き家総数の約半数を占め、その中でも賃貸などで入居者を募集していない放置空き家などの空き家は約１万2,500戸と、10年前に比べて約3,700戸も増加しております。一方、イギリスやフランスなどヨーロッパの空き家率はおおむね５％前後とのことですので、高齢化が急速に進展する我が国にとって、空き家問題はもはや避けて通れない全国的な課題であります。そこで、本市の空き家率の推移など、空き家の実態に関する統計指標についてまずお尋ねいたします。 この問題の解決を目指し、国においては、さきの国会で、議員立法による空家等対策の推進に関する特別措置法が成立いたしました。空き家所有者の確認のため、市町村による立入調査権などの権限強化を柱に、国による基本指針の策定、それを受けての市町村による計画の策定、税財政上の措置など、幅広い内容が盛り込まれております。これに先行する形で、現在、全国350以上の地方自治体で空き家の適正管理に関する条例が既に制定、施行されているものの、環境美化に重点が置かれているもの、防犯面に重きを置いているもの、まちなか居住の推進を奨励するものなど、それぞれの目的にばらつきがあり、また、個人財産への行政介入となるため、民法や建築基準法との兼ね合いなどから、自治体独自ではなかなかその実効性が担保されていないという悩みもあるようです。さらに、空き家を解体して更地にすると固定資産税がはね上がるという税制面での問題や、相続関係が複雑で所有者が特定されないなどの課題も、放置空き家の減少を阻害する大きな要因となっております。市長は、さきの選挙の際のマニフェストに
空き家対策条例制定を掲げておられましたが、
空家対策特別措置法は成立したものの、今般の国政選挙の影響により、これに伴う予算措置や政省令の整備が来年以降になると思われる現状にあっては、まずは国と歩調を合わせ、法律の内容を精査し、その上でさまざまな立場の方々の意見を聞き、真に実効性のある条例を目指すべきと考えます。そこで、市長は、
本市空き家対策条例の制定に向け、今後どのような手順、スケジュールで臨まれるおつもりなのか、また、本市独自のどのような内容を盛り込むお考えなのか、あわせお聞きいたします。 空き家の増加により想定される問題は、積雪による倒壊、崩壊、屋根や外壁の落下、火災などの防災面、犯罪の誘発などの防犯面、ごみの不法投棄や悪臭の発生などの衛生面、さらには景観の悪化や雑草の繁茂など、極めて多岐にわたります。本市では、
金沢まちなか住宅再生バンクという
情報提供サイトを開設し、まちなか区域の空き家の流通促進に努めておりますが、実際にはどの程度活用されているのでしょうか。
金沢まちなか住宅再生バンクの登録件数、利用率の実態について、所管の局長にお聞きいたします。 条例を実効性のあるものにするためには、有識者などの意見を聞くとともに、問題のある空き家の実態を把握し、活用性を促す取り組みが欠かせないわけであります。過日の報道によれば、
本市コミュニティビジネス推進事業に採択された空き家見守りサービス事業については、まだまだ一般の利用が伸びていないとのことであります。市長に、さきの10月定例月議会で我が会派の喜多議員も質問されましたが、本市の
空き家管理適正化のため、条例制定に当たって、空き家見守りサービス事業をさらにフォローアップするお考えはないのかお尋ねいたします。 放置空き家の減少を阻んでいるもう１つの問題は、解体費用の負担であります。実際に住んでいない家を壊すために多額の費用を支払わなければならない、しかも解体して更地にすれば固定資産税がはね上がるという現実に直面すれば、近所迷惑は重々承知していても、実際には解体に踏み切れない気持ちになることも理解できないわけではありません。建物除去に対する補助制度を設けている自治体もありますが、根本的な解決にはほど遠い現状であり、安倍政権が掲げる地方創生の大きなテーマの一つとして、法律の制定を契機に、国を挙げて空き家問題に取り組んでいただくことを強く期待するものであります。そこで、この質問の最後に、市長には、全国市長会を通じて一連の空き家問題についての国の財政的措置を強く要望していくお考えはないのか、また、
本市空き家条例の中に本市独自の空き家解体の補助制度を盛り込むお考えはないのかお聞きし、この質問を終わります。 質問の４点目は、
金沢マラソンについてお伺いいたします。 本年11月９日に、
金沢マラソンのプレ大会である
金沢城下町市民マラソンは、絶好のコンディションの中で開催されました。１年前の記念イベントであるとともに、交通規制やボランティア、応援など、
金沢マラソンの試行を兼ねた大会であり、午前８時に広坂通りのしいのき迎賓館前をスタートし、金沢駅前や片町、香林坊といった晩秋の金沢の中心部を約5,600名ものランナーが駆け抜けました。参加ランナーからは、中心市街地を安全に走れて気持ちよかった、沿道の応援に支えられゴールでき、とてもうれしかった、ゴール地点での振る舞い鍋で体が温まり、一息つけたなど、好意的な意見があった一方、参加人数の割に更衣室のテントが狭かった、荷物の預かり、受け渡しが混乱していたなど、改善点も数点あり、市民からは交通規制が行われていることを知らなかった、もっと看板をふやして周知してほしいとの厳しい意見も寄せられたとのことであります。市長は、１年前記念イベントとして開催されたプレ大会の開催結果についてどんな感想をお持ちになったかお聞きいたすとともに、プレ大会の成果や課題をどのように本番の
金沢マラソンにつなげていくおつもりなのか、あわせお尋ねいたします。 次に、12月５日に開催された第２回
金沢マラソン組織委員会では、
一般ランナーの募集は、明年、北陸新幹線が開業するのに合わせ、翌々日の３月16日から申し込みが開始されることに決まり、
金沢マラソンへの注目度を高め、全国から幅広くランナーを募集できると思うのであります。また、優先的に出場できる
長期宿泊ツアー枠は、応援の家族や友人が同伴し、和倉温泉や加賀温泉などに宿泊するもので、1,000人の枠が設けられ、２月16日より先行募集を開始し、さらに
国外在住ランナー枠は、ことしの12月22日から募集を開始して、英語のホームページを設けて海外からの申し込みを促すとのことであります。また、いずれも４月30日が締め切りとなり、
一般ランナーの募集については、定員を超える多くの申込者を得られれば、６月上旬に抽せんの結果を通知することが決定されたとのことであります。また、残念ながら抽せんに外れても、その中から将来的に金沢を訪問していただける方もたくさん出てくると期待できますし、
長期宿泊ツアー枠は県内に連泊するプランになっていることから、地元経済の活性化につながるものと考えます。そこで、
金沢マラソンが国内外から多くの参加申込者を得られるように、募集開始に向けてどんな対策を立てられ、また、どのように開催をＰＲしていくおつもりなのかお尋ねいたします。 さらに、さきの組織委員会では、
金沢マラソンの応援ソングが承認され、現在、ＣＤを作成中とのことであると報道で知りました。大阪マラソンでは、人気グループのコブクロが大会のテーマ曲を作成しているほか、長野マラソンでは、地元で活動するグループが応援ソングを制作し、大会のイメージアップを図っているとお聞きいたしております。今回の応援ソングを私も聞かせていただきましたが、歌詞や曲のリズム、テンポなどの構成が
金沢マラソンのイメージに私はぴったりマッチしていると思いますし、必ず重要なグッズになり得ると思うのであります。そこで、この応援ソングを市民がさまざまなイベントなどで気軽に活用できるよう配慮していただければ、さらに
金沢マラソンの盛り上がりに大きく役立つものと考えます。加えて、応援ソングとプレ大会の模様や金沢のまち並みの象徴である鼓門や兼六園などの映像を重ね合わせることによって、金沢の魅力を発信し、
金沢マラソンのイメージ映像ができ上がり、より効果的なＰＲグッズになり得るものと考えます。
金沢マラソンの応援ソングを今後どのように活用していかれるのか、市長の所見をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
○
田中展郎議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 20番野本議員にお答えいたします。 まず、ことし１年を振り返ってということですけれども、景気回復に曙光が見え始める中、市としても、地域経済の活性化になし得る限りの最善を尽くしてまいりました。重点戦略計画の実践や北陸新幹線の開業準備の総仕上げなどに全力で取り組んでまいりました。一方、野本議員の御指摘にもありましたように、私の軽率な行為によりまして、市長を８月に辞任いたしました。多くの市民の皆さんに市政に対する不安、さらには不信感を抱かせてしまいましたことは、深く反省をしているところであります。ただ、市長不在の間も、両副市長を初め、市の職員の仲間の皆さんに本当に一生懸命仕事をしていただきました。また、私自身も、10月７日に市長職に復帰してからは一日も休むことなく、厳密に言えば11月23日の市長選挙の告示の日だけは公務を休ませていただきましたけれども、それ以外はきょうに至るまで一日も休むことなく職務に精励をさせていただくことによりまして、市政に対する信頼の回復に努めてきているところであります。市政は、各般にわたりおおむね順調に進捗してきているというふうに思っています。ただ、これからも改めて責任の重さを痛感するとともに、市民の期待に応えるべく、全身全霊を傾けて仕事に取り組んでまいります。 また、これからのかじ取り役としての意気込みと、何を発信していくかということですけれども、私は、仰せのとおり、北陸新幹線の金沢開業、また、春に予定されています
ユネスコ創造都市ネットワーク世界会議などを通じまして、金沢の個性、金沢の魅力、金沢の強みであります景観や食、工芸といった世界に通じる金沢ブランドを発信していかなければいけないというふうに思っています。また、
ユネスコネットワークの会議であったりだとかＪＣＩの世界会議の成功を通して、そのネットワークを活用して、国内外に先ほど申し上げました金沢の強みを発信し、さらに磨き高めていくことが大切だというふうに思っています。そういう活動を通して、市民意識の醸成に努めてまいりたいというふうに考えています。
リーダーシップのことですけれども、私が考える
リーダーシップは２つあります。１つは、やはりリーダーというものは理念を明確に持って、進むべき
方向性－－ベクトルを指し示すということです。私の場合でいえば、責任と誇りを持てるまちを子どもたちにしっかりと残していきたいという理念を持って、10年後の
まちづくりビジョンであります世界の
交流拠点都市というベクトルを決めさせていただきました。２つ目は、組織のモチベーションを高めていくことだというふうに考えています。一人の力では何もできません。組織の仲間が力を合わせて取り組んでいくことによって、私は実現できるというふうに思っています。そのためには、組織のモチベーションを高めていくことが大切だというふうに考えています。私のやり方といたしましては、みずからが率先して考え、行動していくことによって、組織、市の職員の皆さんのモチベーションを高めていくことができればというふうに思っています。今ほど申し上げましたように、ビジョンを掲げさせていただきました。そのビジョンを実現するための重点戦略計画も３月に皆さん方に御提示をしたところであります。今後、私みずからが行動を起こすことによって、職員や市民の皆様とともに金沢を一層光り輝くまちに発展、成長させていきたいというふうに考えています。 ことしの漢字ですけれども、何といっても来年３月に
北陸新幹線金沢開業という、この四十数年来の念願がかなう年であります。まさに、物前の年と言っても私はいいというふうに思っています。繰り返しになりますけれども、金沢を光り輝く都市にしていきたいというふうに申し上げていますし、新幹線の名称もかがやきという名称でありますので、私は「輝」という字を挙げたいというふうに思っています。 新しい
交通システムについて何点かお尋ねがございました。進捗状況、今後のスケジュール等々についてでありますけれども、本年度の調査では、ＬＲＴやＢＲＴなど複数のシステムについて、それぞれの特性や整備効果を比較するとともに、走行空間の確保やコストなどの導入に係る課題について整理、検討しているところであります。調査結果につきましては、今後、第２次金沢交通戦略策定検討委員会における議論を踏まえ、年度末に作成予定の次期戦略骨子案に反映していきたいというふうに考えていまして、それに合わせて報告させていただければというふうに思っています。 市民にわかりやすい情報発信のことですけれども、御指摘のとおりだというふうに思っています。今後、イメージを共有するためのわかりやすく効果的な手法や発信方法などについて工夫を凝らしていきたいというふうに考えています。 来年度の実証実験はどのようなことを考えているかということですけれども、来年度は都心軸の走行空間を確保するための交通実験といたしまして、休日におけるバス専用レーンの拡充を実施する予定としています。そのため、現在、関係機関との調整を鋭意行っているところであります。今後は、より具体的な調査研究に入ってまいりますので、第２次金沢交通戦略を検討する中で、新しい
交通システムが果たすべき役割や効果、解決すべき課題などを市民に説明し、意見を聞く機会を設けることなどを考えています。 新たな検討組織ですけれども、まずは、先ほど来繰り返しております第２次金沢交通戦略策定検討委員会において、都市交通全体の中での新しい
交通システムのあり方について議論をさらに深めていきたいというふうに考えています。ただ、御指摘のように、新しいシステムを詳細に検討していくためには、有識者を含めた専門的な組織を設けることも必要と考えておりまして、今後の議論を踏まえつつ、時期を見て判断してまいりたいというふうに考えています。 新しい
交通システムと本市のまちづくりのことについてお尋ねがございました。私は、まちづくりの根幹は何といってもコミュニティーだというふうに思っています。その次に大切なことは、土地利用と交通政策、この２つだというふうに思っています。ですので、重点戦略計画の中でも、この新しい
交通システムをネットワークの軸として位置づけ、まちづくりと一体的なものと考えておりまして、中心市街地の活性化やコンパクトシティーの推進、さらには環境負荷の低減など、まちの魅力を向上させる相乗効果が得られ、今後のまちづくりに寄与することを期待しているところであります。 空き家対策について何点かお尋ねがございました。今後のこの条例におけるスケジュールと内容のことですけれども、先般、空家等対策の推進に関する特別措置法の制定がなされました。これから基本方針や政令、省令等が示されることになるため、まずはこの動向を見きわめていきながら、明年度、法律の専門家や学識経験者、不動産関係者などから成ります協議会を設置し、議論を進めていきながら、条例の制定に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えています。制定に当たりましては、空き家の除去のみを目的にするのではなく、定住促進条例や町家保全条例などとの整合も図り、金沢の歴史、文化に根差した本市独自のまちづくりに資するものにしていければというふうに考えています。 空き家見守りサービス事業のことについてですけれども、私は大切な取り組みだとは思っていますけれども、周知不足などから、利用実績がなかなか上がっていないということを聞いています。せっかく、御指摘がありましたように、民間からそういう気風や具体的な行動が起こっていますし、コミュニティービジネスの形成にも役立つというふうに思っています。一層の周知に取り組むとともに、市としてさらなる環境整備に向けて検討していきたいというふうに思っています。 また、国への働きかけや補助制度のことですけれども、このテーマは、一つ金沢市だけではなくて、全国的な課題であります。対策を進めていくためには、国による権限の移譲や財政的な支援が不可欠になりますので、御指摘のように、全国市長会等を通じまして、国に必要な措置を講じるよう強く要望してまいります。また、これも御指摘がありましたけれども、税制面での課題と除去費用が大きな課題だというふうに認識をしています。ただ、一方では、自己責任で適正に管理していらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますので、公平性を保つという観点から、私は本市独自の解体の補助制度につきましては慎重であらねばならないというふうに思っています。
金沢マラソンにつきまして何点かお尋ねがございました。まず、感想ですけれども、天候にも恵まれました。ボランティアの方たちを含めた多くのスタッフの皆さんのお力もありまして、私は大変すばらしい大会であったというふうに思っています。特に、スタート地点を6,000人弱のランナーの皆さんが走り抜ける光景というものを私は壮観であったというふうに思いますし、走る姿を見ながら、まさに未来に向けて走っているという意を強くいたしました。ボランティアの皆さん方には、本当に献身的にお力添えをいただいて、金沢のコミュニティー、金沢のおもてなし力の強さというものを感じましたし、ランナーの皆さんからも、景観のことであったりだとか沿道の応援のことであったりだとか、さまざまな評価をいただいたところでありまして、何とかこのことを来年の本大会につなげていきたいというふうに思っています。 大きな成果といたしましては、何といっても最も心配されましたまちなか中心部での交通規制のことにつきましては、全面交通規制を行いまして、ランナーの集合や整列状況を確認するなど、私は一定の成果があったというふうに思っています。一方、交通規制等の周知やボランティアの方の配置、会場案内等について課題があったというふうに認識していまして、これからは交通規制やノーマイカーデーの早目の周知、ボランティアの研修の充実を図るなど、本大会に向けてこの課題を生かしていきたいというふうに思っています。 募集についてですけれども、国内ランナーにつきましては、ホームページや新聞等の広報、さらにはランニング専門誌でのＰＲ、協力協定を結んだマラソン大会でのＰＲブースや、ランニングクラブやＰＲ隊のネットワークを活用し、
金沢マラソンのみならず、金沢市、石川県の魅力を発信していく中で、多くの申し込みを期待しているところであります。海外ランナーにつきましては、現在、台湾の３団体から100名を超えるランナーの参加についての問い合わせを受けているところでありますし、今後とも全州市やナンシー市、ゲント市など姉妹都市交流、さらにはソウルや台北で行われましたマラソン・ジャパンのネットワークを活用し、広報していきたいというふうに考えています。 応援ソングのことですけれども、この応援ソング、「風になれ」という名前をつけていただきましたけれども、いしかわ観光特使でもあります地元バンド、シアトルスタンダードカフェに制作していただきました。ランナーの皆さんへのメッセージも盛り込まれ、親しみやすい躍動感あふれるメロディーになっています。今後は、他マラソン大会のＰＲブースであったりだとかテレビ等の広報番組のＢＧＭとしても使っていきたいというふうに思っています。また、１月からホームページから曲を自由にダウンロードできるようにし、市民の皆様にさまざまな場面で活用していただき、大会を盛り上げてほしいというふうに期待しています。 私のほうからは以上です。
○
田中展郎議長 野口都市整備局長。
◎野口広好都市整備局長 本市の空き家率の推移など、空き家の実態に関する統計指標についてお答えいたします。平成25年度の住宅・土地統計調査の結果では、売買や賃貸など活用されていない本市の実質的な空き家数は１万2,570戸、住宅総数に占める割合は5.4％となり、５年前の前回調査に比べ1,530戸、0.4％の増となっております。 次に、
金沢まちなか住宅再生バンクの登録件数、利用率等についてお答えいたします。11月末現在で、
金沢まちなか住宅再生バンクへの登録件数は延べ239件であり、そのうち成約数は218件で、成約率は91％となっております。今後とも、市民や業界団体に周知を図るなど、登録件数をふやす取り組みを進め、まちなかへの定住と空き家の流通の促進に生かしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
田中展郎議長 23番清水邦彦議員。 〔23番清水邦彦議員登壇〕（拍手）
◆清水邦彦議員 発言の機会を得ましたので、私は会派みらいの一員として、以下数点にわたり質問いたします。 質問の第１は、山野市長の２期目にかける思いについてお聞きいたします。 山野市政２期目の任期が正式に始まりましたが、選挙公約の実現に全力で取り組まれ、市民福祉の向上と市勢発展に尽くされますよう、エールを送りたいと思います。その上で、改めて２期目に当たっての所信をお伺いいたします。まず、市民の信託を受けた今回の市長選挙を終えての率直な感想をお聞かせください。 また、山野市長の２期目のスタートは、同時に新幹線開業に向けて最終段階の時期にもなります。市長は、今回の提案理由説明の中でも、新幹線開業が秒読み段階を迎えた今、この機を逃さず、まちの魅力と活力を高め、内外に発信していくことで、人・モノ・情報を集積し、交流させ、世界の
交流拠点都市の実現を目指していくことが肝要であるとした上で、この実現には、アフター新幹線も見据えて、10年間に取り組むべき施策として策定した重点戦略計画の着実な実践に懸命の努力を重ねる決意を述べられました。そこで、金沢市にとって歴史的に重要な時期に２期目を迎えた御所感と抱負をお伺いいたします。 さらに、略称地方創生法が成立したことを受けて、地方創生に向けた総合戦略が策定されることについて、その動向を見ながら、地域活性化を図るための政策立案と推進に全力を尽くすとされています。これについては、先月末、各局部課長宛てに通知された平成27年度予算編成方針の中の予算編成の基本的な考え方においても、地方創生事業と歩調を合わせた予算編成に取り組むよう指示されています。この地方創生には、新型交付金の創設が検討されているようです。これについても、既存の補助金や交付金への影響を見きわめながら、情報収集に努め、適切に対処するとしていますが、新たな財源となる交付金について、市長は、さきの議会でも、地方創生の先鞭をつけていくことができればと、その活用に意欲を持っておられました。そこで、今後、地方の人口ビジョンや地方版総合戦略の策定についてどのようにされていかれるのか、本市が掲げる独自の重点戦略計画との関係にも影響を及ぼしていくと考えられますが、整合性を見きわめながら、施策の振り当てや見直しも視野に入れてお考えなのか、市長の御所見をお伺いいたします。 この質問の最後に、今後４年間の市政運営を託された市長は、本格的に山野カラーを発揮されると考えますが、どのようなことに意を用いられるのかお伺いいたします。 質問の第２は、自然災害の被害が大規模化することについてお聞きします。 ことしも日本各地で、異常気象の影響で大規模な自然災害が発生しました。平成26年８月豪雨と命名された全国的な豪雨の中でも、特に広島市の土砂災害は、局地的に短時間で大雨が降ったため、住宅地の後背地の山の斜面が崩壊し、同時多発的に土石流が発生し、住宅地に押し寄せ、74名の犠牲者が出るなど、甚大な被害が出ました。また、９月には御嶽山が７年ぶりに噴火し、火山災害としては戦後最悪の57名の犠牲者が出るなど、火山爆発の怖さを再認識することとなりました。改めて、ことしの災害で犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、避難生活を強いられている方々にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧と復興を願うものです。一方で、地域防災計画に基づく本市各地域の防災訓練では、震災や浸水被害への対応や避難訓練が行われたようですが、各地域の取り組みの状況についてお聞きします。 最近は、10月の台風18号・19号のように大型台風の上陸や、これまで経験したことがないような大雨と表現される豪雨が相次ぎ、特別警報の発表も珍しくない事態に、国土交通省もことしじゅうをめどに、水災害対策について災害時における事前対応計画、いわゆるタイムラインの導入を計画しているようです。実際、台風19号が近畿地方を直撃するおそれがあるときに、ＪＲ西日本がとったリスク管理はまさにタイムラインの活用でした。まだ台風が最接近する前から、全ての列車を運休させるという初めての対応でした。さらに、同じ台風に対して、滋賀県の湖南市は、早目に避難準備情報を発表し、避難所を開設したことで、混乱もなく安全を確保したと聞きました。今、企業や各地域で、過去の経験に頼ると対応がおくれるため早目に情報を出すなど、災害が発生するという予測をもとに、その時間から逆算して防災行動計画を立てていくタイムラインの手法が注目されていますが、このような災害に対して早期に備えるタイムラインの活用について、本市ではどのようにお考えなのかお伺いいたします。 次に、災害時に要援護者の避難を支援する体制についてお聞きします。国は、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年６月に
災害対策基本法を改正して、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援ができるように、避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけ、そのために必要な個人情報を利用できること、要支援者本人からの同意を得て、平常時から消防機関や民生委員児童委員などの避難支援等関係者に情報提供すること、災害発生時などには本人同意の有無にかかわらず避難支援等関係者に情報提供できること、名簿提供者に守秘義務を課し、市町村が名簿漏えい防止の措置をとることなどを定めています。また、国に先んじて秋田市では、秋田市災害対策基本条例により、平成24年から、本人同意の有無にかかわらず、特に支援が必要な要援護者の情報を提供し、地域で要援護者を把握して登録した上で、各地区で町内会長や自主防災組織の代表、民生委員児童委員への説明会を経て、要援護者把握リストとして情報提供し、平常時の要援護者の把握にとどまらず、大規模災害時に安否確認や避難誘導への活用を依頼しています。当然のことながら、地域には守秘義務が課せられることから、リスト提供を受ける際には覚書まで取り交わすほどの取り組みです。一方、先日の白馬村での地震災害でも、発生直後の救助や避難で頼りになるのは家族であり御近所であること、支援は個人ではできない、地域全体で支援することの大切さが証明されました。お互いに顔見知りであるからこそ、平常時から必要な情報の開示ができ、共有されてきたことが災害発生時に生かされたのだと考えます。この災害は、改めて地域住民の情報を地域で共有することが重要であると教えてくれているのではないでしょうか。森本地区では、民生委員児童委員が高齢者福祉台帳を活用して、要援護者宅を一軒一軒訪問し、要援護者の現況や具体的な支援方法等の情報を聞き取り、直接、市販の住宅地図を利用して要援護者の情報と住宅を段階ごとに色塗りをして、一目でわかる要援護者の地域マップを作成しました。この取り組みは、要援護者と地域住民をつなぐきっかけづくりにもなり、まさに地域防災力と地域コミュニティー力は比例すると言われるような地域モデルだと考えますが、こうした先駆的な取り組みを今後市域全体に広げることについて御所見をお伺いいたします。 ３点目に、指定避難所についてお聞きします。東日本大震災の教訓から、大規模災害発生時の被災地の避難所のあり方について、ハードからソフトまで、さまざまな観点から実態に即した見直しや新しい方策が取り沙汰されてきています。特に、災害直後に避難者を受け入れる指定避難所での避難者の安全確保と、水、電気、ガスといったライフラインの安定的確保に努めなければならないと考えます。これについて、東日本大震災の経験を踏まえて、災害時のエネルギー供給体制を一層強化するため、国では石油備蓄法が改正され、災害時に特定地域への供給が不足したときにも、国家備蓄された石油、ガスを放出できるように、地域ごとに災害時の対応計画をあらかじめ策定し、いざというときにはその計画に沿って対応することが定められました。そうした折、ことし５月にＬＰガスの中核充填所の説明会に参加する機会を得ました。その説明会で、災害発生時に被災地域にいち早く安定的にＬＰガスを供給する体制を構築することを目的として、中核充填所が整備されたと説明を受けました。現状、災害時に多くの公共施設が指定避難所となっていることから、ライフラインを安定的に確保するため、供給事業者との連携も必要と考えますが、説明会に参加されての御所感も含めて、今後の対応はどうするのかをお聞かせください。 質問の第３は、マイナンバー制度についてお聞きします。 国会で平成25年５月24日に可決成立し、同５月31日に公布された番号関連４法により、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度がいよいよ来年度に導入される予定です。この制度は、複数の機関にわたって存在する個人の情報が同一であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会実現のための社会インフラであるという趣旨で導入されるものです。本市にとっても、質の高いサービスにより市民生活の向上に大いに貢献すると同時に、行政経営の効率化にもなると考えます。この個人番号は、住民票コードが住民票に記載されている日本の国籍を有する者、中長期在留者、特別永住者等の外国人など全員に対して、住民票コードを変換した11桁の番号に、プラス１桁の検査用の数字を合わせて12桁の番号がつけられます。来年の10月には、対象者に通知カードが送付され、その後、平成28年１月から住民基本台帳カードから個人番号カードへの切りかえとあわせて利用が開始されます。本市では、さきの10月定例月議会の補正予算で、税総合オンラインシステム改修費の事業に、社会保障・税番号制度導入等に対応するためのシステム改修費の追加として6,420万円が計上されましたが、その後のマイナンバー制度導入に向けた取り組みの進捗状況と基本的な考え方について数点お伺いいたします。 まず１点目は、来年度、マイナンバー制度を導入するに当たって、本市はどのような体制で、どのような準備をしているのかお聞かせください。実際の利用開始時期には、新たな業務が集中する窓口で混雑が予想され、受け入れ側も、新たな業務マニュアルによる研修を含めた準備作業に万全を期さなければならないと考えます。そこで、個人番号を扱う専門の窓口の設置や人的配置など、一時的にしろ、通常を超えた業務体制を構築しなければならないと考えるものですが、いかがでしょうか。 ２点目に、国からは、社会保障分野、税分野、そして災害対策分野に関する事務について個人番号の利用範囲が示されていますが、さらに詳細で具体的な業務内容についての情報収集はどのような方法で行うのかお聞かせください。 ３点目は、さきに述べた個人番号の利用範囲で決められた以外に、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務にも利用できるとされています。つまり、ここにうたわれた規定に基づき、本市独自に市民サービスに資する事務にもシステムが活用できるのであれば、どういうものを想定されているのか。条例で定めるなら議会の承認が必要であり、早目に対応しなければならないと考えますが、あわせてお伺いいたします。 ４点目に、市民周知についてお聞かせください。現時点で、市民はマイナンバー制度についてどのような認識を持っているのでしょうか。私の身近なところでいえば、まだまだ周知度が低く、行政からの情報不足が気になるところです。利用開始時に、市民の間で情報の浸透ぐあいによりばらつきができ、その影響で混乱しないか心配です。この際、早目の市民周知が必要であり、さらに市民に対しての相談窓口も設置すべきと考えますが、あわせてその対応についてお伺いいたします。 ５点目に、セキュリティーについてお聞きします。今回の新制度の導入は、行政システムのＩＣＴ化の始まりと位置づけることができます。今後、ますますデジタル化し、行政サービスが効率化していく一方で、個人情報保護の観点からシステムセキュリティーへの懸念は避けて通れないことと考えます。特に、今回のマイナンバー制度は全ての住民に番号が付され、市民一人一人の個人情報を扱うことになります。こうした機会に、セキュリティーに十分に配慮した運用を確実に実施することにより、市民の信頼を得、スムーズな導入につなげることができると考えますが、御所見をお伺いいたします。 質問の第４は、中山間地域の活性化策についてお聞きします。 中山間地区の集落とＮＰＯ法人とが協力して地域活性化のため活動している事例については、過去に一般質問でも取り上げさせていただきましたが、過日、里山を活用した循環型の地域づくりの取り組みが公益財団法人あしたの日本を創る協会、ＮＨＫ、そして読売新聞東京本社が主催するあしたのまち・くらしづくり活動賞の内閣総理大臣賞を受賞しました。この表彰は、地域が直面するさまざまな課題をみずからの手で解決して、住みよい地域社会の創造を目指し、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる団体を対象に、団体の活動の経験や知恵などのストーリーのレポートを募集し、審査の上、決定されるものです。これまでに、東日本大震災で被害を受けた陸前高田市の復興や尾道市の空き家再生に取り組んだ団体などが受賞されています。今回は、金沢市東原地区とＮＰＯ法人くくのちが一緒になって地域活性化委員会を設立し、里山の地域資源を活用した循環型地域づくりが大きな成果を上げていることが評価されたことによる表彰でした。主な取り組みでは、地域住民と市街地の住民が交流しながら農業体験をしたり、竹など地域資源などを利活用した商品開発と販売、学生のインターンシップによる中山間地の問題解決、地域の高齢者への買い物支援など、さまざまな切り口で地域づくりの活動を実施しています。そこで、市長は、この地域の朝市イベントにも足を運ばれましたが、こうした取り組みについてどのような感想を持たれたのかお伺いいたします。 特に注目すべきは、この活動により、学生が地区の空き家を借りて移住していることで、今では住民票も移して、町会の行事はもちろん、会議や草刈りといった住民としての役割を担っており、卒業後も住み続けるようです。今後、このような動きに対して地域の雇用と居住等の生活環境整備が不可欠であり、行政の支援が必要と考えますが、本市はどのように対応されるのでしょうか、お伺いいたします。 この地域こそ、地域住民と企業、ＮＰＯ、学生など、さまざまな立場の人たちがお互いに目指す姿を語り合い、共通認識を高め合う、市民協働のあるべき姿だと考えます。その結果、地域住民が主体的にかかわり、地域以外の関係者も巻き込んだ地域づくりが進展していくとすれば、過疎化によるさまざまな問題を抱えた中山間地の衰退に歯どめをかけ、一転して地域活性化につながると考えますが、今後、他の中山間地でも、その特性に合った活性化を目指す地域に対して、この活動で得たさまざまなノウハウを生かすための支援はできないものか、御所見をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
○
田中展郎議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 23番清水議員にお答えいたします。 まず、選挙を終えての感想についてですけれども、私は今回の選挙戦におきまして、４年弱の間、私が取り組んできたこと、うまくいったこと、いきつつあること、勇み足をしてしまったこと、また、力が及ばなかったこと、そういうことを含めて４年間のことを説明しながら、さらには向こう10年間取り組んでいくべき方向性も明確にしているところでありますので、今後の金沢市の姿を訴えていきながら、選挙戦を戦わせていただきました。私は、そのことについて御信任をいただきましたので、皆さんからいただいた負託を新たに背中にしっかりと背負っていきながら、新たな挑戦に向けて決意を新たにしているところであります。 また、新幹線金沢開業という、この地域にとって四十数年来の念願がかなうまさにその時期、歴史的な時期に市長を務めますので、私は先輩方、先人のこれまでの取り組みに思いをはせながら、さらには後輩たちにやはり誇りを持ってもらえるまちにすべく取り組んでいかなければならないという思いを強くしているところでありまして、直面する課題の解決、さらには前進を進めていきたいというふうに思いますし、将来への布石を確実に打つことに取り組んでまいりたいというふうに思っています。 〔議長退席、副議長着席〕 地方の人口ビジョンや地方版総合戦略の策定についてですけれども、デフレからの脱却や経済再生の動きを確実なものとし、地域社会の再生と日本経済の持続的、安定的な成長を実現していくためにも、国・地方が一体となって人口減少や高齢社会への対応等に取り組んでいくことが肝要であり、国の長期ビジョンと総合戦略策定の動向を注視していきたいと思っています。市といたしましても、出生率向上に向けた子育て環境の充実、若年層の定着につながる学都金沢の推進、新幹線開業による産業の創出、定住人口の増加など、本市の特性を生かした地方版総合戦略の策定に向け検討を進めていくこととしており、重点戦略計画との整合性も図ってまいります。 いわゆる山野カラーという表現でおっしゃっていただきましたが、今後４年間をどのように考えていくかということですけれども、私は当選したときから申し上げておりますけれども、先輩方が営々として築いてきてくれた、先輩方が連綿としてつなげてきてくれた金沢の歴史、伝統、文化、学術といった金沢の個性、魅力、強みにさらに磨きをかけていくことがまずは大切なことだというふうに思っています。また、この４年間、格段に意を用いてきたことといたしましては、子どもの施策、教育の施策、スポーツを通してまちを元気にするということ、さらにはＮＰＯや学生さんとの協働、障害者施策、それらを全て発信していく発信力に磨きをかけるということに取り組んでまいりました。これからも世界の
交流拠点都市というビジョンを実現すべく、重点戦略計画の着実な実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っています。そのことが結果として、後世の人から山野カラーというような表現で言われるものになるのかもしれません。私といたしてましては、繰り返しになりますけれども、先人の行為に思いをはせながら、これからまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに思っています。 防災行動計画につきまして何点かお尋ねがございました。タイムラインの活用ですけれども、気象情報の予測に合わせ、内水の水門操作や危険箇所の事前パトロールを初め、所管施設の安全点検、避難所開設に向けた担当職員の確認など、各部局ごとに必要な対応をとっているところであります。防災行動計画は、あらかじめ時間軸に沿って市全体の取り組みを決めておくため、部局間の情報共有や台風等水災害への対応強化の面からも有効であると考えておりまして、国が進めている活用指針の策定状況等の動向を注視しながら、導入に向けて検討を進めてまいります。 森本地区におきます地域マップのことについてですけれども、私は、これらは要援護者支援の情報管理にとどまらず、作成する作業を通して地域コミュニティーのより濃密な醸成につながっていき、災害時だけではなくて、日ごろからの助け合い、支え合いを大切にする地域を考える上でも有効であるというふうに思っています。来年度は、地域での要援護者の避難支援に関する基本的な考え方や進め方を示した金沢市災害時要援護者支援マニュアルの改定を予定しておりまして、地域における自主的な取り組みとして、地域マップの作成も提案していきたいというふうに考えています。 避難所につきまして、ＬＰガスの中核充填所のことですけれども、万が一のことがあってライフラインが途絶えた場合であったとしても、ＬＰガスを安定的に供給可能な中核充填所が大野に整備されたことは大変心強いというふうに思っています。平成20年に、石川県ＬＰガス協会金沢支部と災害時協力協定を締結しており、指定避難場所へのＬＰガスの提供のほか、コンロなどの燃焼機器の貸し出しを受けることとなっておりまして、今後も一層の連携強化を図ってまいります。 マイナンバー制度について何点かお尋ねがございました。本市の取り組み状況ですけれども、平成25年５月の法の制定を受け、６月からいち早く全庁的なワーキンググループ活動を開始し、円滑な導入を図るために検討を重ねてまいりました。本年８月、両副市長と関係部局から成ります連絡会議を設置し、ワーキンググループでの検討結果をもとに、御指摘の職員研修や専門窓口の設置などへの対応のほか、本市独自の番号の利用方策等について検討を進めているところであります。 情報収集についてですけれども、まずは対応可能なところからシステム改修などの準備を進めてきたところであり、引き続き、国の情報伝達システムの活用や県・他都市などからの情報収集に努めながら、対応に万全を期してまいります。 独自サービスのことについてですけれども、現在のところ、法定事務と密接な関係がある事務、さらには法定事務に関連して導入効果が高い事務を想定していますが、このほか他都市の状況等も勘案しながら、本市独自のサービスとして提供できる事務がないか、引き続き検討を重ねてまいります。また、独自利用につきましては、御指摘がありましたように、条例で定める必要がありますことから、制度の導入時期を踏まえ、対応を急いでまいりたいと考えています。 市民周知についてですけれども、基本的には全国一斉に行われる制度でありますので、国のほうから、各行政機関等へのポスターの掲示のほか、コールセンターの開設やホームページなどの情報提供などを、効果的に実施していくこととしています。また、市としては、国の政策に呼応しながら、市民の皆さんの理解が得られるようにさまざまな媒体を通して周知に努めるとともに、問い合わせがあった場合にもすぐ対応できるように専門の相談窓口を開設するなど、独自の対応策につきましても検討していきたいというふうに考えています。 心配なのは、やはりセキュリティーのことだというふうに思っています。これまでも万全を期してきているところではありますけれども、システム改修が必要となってきますので、マイナンバーを含んだ情報に対する厳格な利用制限を行い、情報漏えいリスクを軽減するなど、より一層のセキュリティー対策に努めてまいります。 中山間地域のことについて、東原地区の例を挙げて幾つか御提案がありました。私自身も、この東原地区には、朝市であったり交流まつりにお声かけをいただいて参加し、いろんな意見交換もさせていただきました。地域の皆さんとＮＰＯの皆さん、学生さんが連携して、まちを活性化するためにさまざまな施策に取り組んでいらっしゃいますし、国のほうから表彰も受けられました。私は、これは金沢市にとっても国にとっても一つの大きなロールモデルになるというふうに思っていまして、引き続き活動を支援するとともに、ロールモデルとして多くの地域の皆さんに知っていただくような努力もしていきたいというふうに考えています。 特筆すべきなのは、学生さんが実際に住まわれて生活されているということであります。お聞きいたしますと、学生さんが住むことによって、その友人、知人もたくさん来るようになったと、地域のいろんな行事にも学生さんや若い方たちがお手伝いをしてくれるようになったというふうに言っていました。その学生さんは、４月から就職をされますけれども、就職された以降も、その地域にずっと住み続けるということをお聞きしているところであります。引き続き、多くの方の定住促進につながっていくように、住宅支援制度の拡充であったり空き家の活用等につきまして研究を重ねてまいりたいというふうに思っています。 同じような地域に対してどんな支援をということでありました。これまでも里山活性化トライアル支援事業等によりまして、地域が行う活性化ビジョンの作成やビジョンに基づくトライアル活動に支援をしているところでありまして、今後も、東原地区の取り組み事例を紹介するなど、地域特性に合った前向きな取り組みが中山間地域に広がるように継続して支援してまいります。 私のほうからは以上です。
○松村理治副議長 詩丘危機管理監。
◎詩丘樹持危機管理監 防災訓練の取り組み状況についての御質問にお答えいたします。今年度は、５月に森本校下で水防訓練を、６月には夕日寺校下で土砂災害訓練を実施し、８月には花園、崎浦地区、９月には長坂台校下で市民防災訓練を実施いたしております。その他の校下、地区におきましても、総合防災訓練や図上訓練、救出救護訓練などを実施しており、これまでに計113回、延べ４万420人の参加をいただいております。 以上でございます。
○松村理治副議長 ６番長坂星児議員。 〔６番長坂星児議員登壇〕（拍手）
◆長坂星児議員 質問の機会を得ましたので、金沢保守議員会の一員として、以下数点にわたり質問をいたします。 質問の１点目は、金沢市国際交流戦略プランについてであります。 これまで、本市のまちの個性である歴史や伝統、学術、文化を磨き高めることで歴史都市、創造都市などの認定を受け、国内外から高い評価を受けるに至っておりますが、さらなる高みを目指し、世界の
交流拠点都市金沢を都市像に掲げることとなりました。それを受け、今年度、世界の
交流拠点都市の実現に向けて、まちの魅力やストックをこれまで以上に発信するとともに、海外から人・モノ・情報の集積を図り、国際交流を活性化していくために、総合的な戦略の策定に取り組んできたところであります。今定例月議会の提案理由説明では、世界における金沢の認知度の向上や国際感覚豊かな人材の育成等を盛り込んだプランの骨子案が策定委員会において了承されたとのことでありますが、まずは全体像としてどのような方針を打ち出すことになるのかお聞かせください。 また、世界の
交流拠点都市を目指すための重点戦略計画と同様に、この国際交流戦略プランも長期にわたる計画であり、関連する数多くの施策を実施するためには、総額で相当の予算が必要になると思われますが、どのように実践しようと考えているのか、見解をお聞きいたします。 また、具体の内容として、戦略プランである以上は、明確に数値目標を設定し、施策の推進を図る必要があると考えるものであります。例えば、金沢を訪れる外国人観光客や留学生など、現況に対しどのような目標を設定していくおつもりなのかお聞かせ願います。 さらに、戦略プランの推進体制についてでありますが、プランの策定に当たり、交流戦略推進室を本年度設置するなど、海外との交流の拡大を見据え、国際交流課の機能を強化してきたところであります。来年度以降は、戦略プランの推進を図るため、全庁的な取り組みの先導役として、さらに中心的な役割を果たしていかなければなりません。これまでは姉妹都市との交流が大きなウエートを占めていた中で、アジア地域はもちろん、広く世界に向けた施策を展開していくとするならば、現在の体制をさらに人員的にも強化していかなければならないと考えるものでありますが、見解をお聞かせ願います。 次の質問は、建築文化の発信についてであります。 今年度、本市では21世紀美術館で開催された「ガウディ×井上雄彦－シンクロする創造の源泉－」を皮切りに、会場も金沢海みらい図書館、市民芸術村など、市内各地で建築関連の企画展や討論会などが相次いで開催されております。先日も、現在開催中の21世紀美術館開館10周年記念特別展のジャパン・アーキテクツ展の関連プログラムとして、日本を代表する建築家で国際的に活躍する安藤忠雄さんを講師に招き、「地方都市の可能性をつくる」と題した講演会が開かれ、会場は満員の聴衆で埋まり、大きな話題となりました。まさに関心の高さを示すものであります。本市には、時代ごとの先端的な建築物が重層的に残り、建築について議論をする土壌があると専門家が指摘するように、これらの機運の高まりは、まちの魅力を発信するための新たな切り口として大きな手応えを感じるものであったのではないでしょうか。この機を逃さず、計画的に発信を続けていくことが肝要ではないかと考えるものであります。そうした中、重点戦略計画にもある建築文化の発信拠点の整備については、まさに事業の核となるものであろうと考えます。10月定例月議会の提案理由説明にも語られていたように、来年度に向けてどのように施策を展開されていくおつもりなのか、ハード整備のスケジュールとあわせてお尋ねいたします。 ところで、建築文化に興味を持ち、それらを訪ねる方々は、建築物の特徴を捉えることのできる最も適した視点から対象物を眺めたい、あるいは写真におさめたいと考えるものではないでしょうか。設計した建築家の意図するところを感じ取ることは、建築物観光のだいご味でありますし、雑誌やパンフレットに載せられた写真と同じ視点から眺めたいと考えるものであります。景観については、必要に応じ展望台を設置するなど、眺望の点から一定の配慮がなされていますが、建築文化の発信を強化していくためには、景観の眺望点を設定するように、本市文化施設のビューポイントを整備することが利用者ニーズに応えるために有意義なことでなかろうかと考えるものですが、見解をお聞かせください。 さらに踏み込めば、本市を訪れる方々の立ち寄る施設として最も人気の高い21世紀美術館の本市ホームページで紹介されている画像などは、美術館を高い位置から撮影し、美術館の愛称「まるびぃ」の由来である丸い外形を切り取った特徴的な写真であります。しかしながら、実際には同様のアングルで美術館を望むことはかないません。なぜならば、本庁舎の屋上から撮影されたものであるからです。また、同様のアングルから夜間に撮影された写真も非常に美しく、夜間景観としてもぜひとも組み入れたいものであります。工夫を凝らせば、身近なところにすばらしいビューポイントを提供することができるのではと考えるものですが、庁舎の利用上の課題はあろうと思いますけれども、整備を検討してみてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。 質問の３点目として、おしゃれメッセについてお聞きいたします。 これまで、平成16年の金沢ファッション産業都市宣言に基づき、本市の工芸の新たな付加価値の創造、また、古くから繊維産業の集積する金沢のファッションを国内外へ発信し、金沢のまちの個性にさらなる磨きをかけ、世界をリードする産業都市づくりを積極的に進めてまいりました。おしゃれメッセは、金沢でしか生まれ得なかった生活を彩るファッションを金沢から発信するというメッセージ性の高いメッセとして開催されてきました。そうした中、本市では今年度、首都圏に「銀座の金沢」を開設し、恒常的に金沢のものづくりを発信する拠点が整備されたことにより、つくり手と世界をつなげることのできる発信力の強化に大きく期待するものであります。また、おしゃれメッセは、金沢発のファッションを発信することとともに、
北陸新幹線金沢開業を見据えてまちのにぎわいを創出するという観点においても、中心市街地の商店街等と連携を図るなど、集客性の高いイベントを目指してこれまで開催してまいりました。同時に、本市では四季を通じたにぎわいの創出を求めてきたところでありますが、本イベントが立ち上がったころに比べて、多数のイベントがまちを盛り上げ、特に秋季については周辺環境の変化も見受けられます。来年は、いよいよ
北陸新幹線金沢開業を迎え、本イベントも10回目の節目を迎えることとなります。これまでの集大成としての開催を期待するものでありますし、新幹線開業プロモーション・イベント実施計画にあるように、開業時には既存イベントの内容充実が掲げられているところでもあります。おしゃれメッセの10回目の開催にどのような思いで臨まれるのかお尋ねいたします。あわせて、秋のイベントとしておしゃれメッセの今後の位置づけをどのように考えているのかお聞かせください。 さて、おしゃれメッセに求められてきた役割として、イベントの発信力や集客性にあわせて、創造するというコンセプトがあります。人材を育成し、質の高い製品に新たな付加価値を生み出すことは、本市の掲げる都市像にも合致するものであります。その中で、おしゃれメッセから生まれた施策にかなざわ生活工芸ショップの開設があります。伝統的な金沢の工芸を日常生活に取り入れ、市民に身近な工芸のビジネス化と人材の育成を図る実験店舗として開設されておりますが、平成24年の開設から現在３年目に当たり、計画の最終年を迎えております。まず初めに、実験店舗モノトヒトのこれまでの評価をお尋ねいたします。また、当初のスケジュールに沿えば、来年の10月には実験店舗としての運営を終えることとなるようであります。年度途中での閉店となるわけでありますので、さすがに新幹線開業年に金沢の顔の一つとも言える広坂通りの一角に穴をあけるようなことは避けるべきではないかと考えるものでありますが、今後の本施策の展開と方向性についてお尋ねいたします。欲を言えば、３年間の実践の機会を通じて、行政の手を離れ、新たに民間主導によって工芸ビジネスの飛躍を遂げてほしいと望むものであります。 続いて、中山間地域の活性化についてお聞きいたします。 中山間地域は、人口減少と高齢化が進み、共同活動の機能が低下し、社会的共同生活の維持が困難な状況に置かれ、地域の存続が危ぶまれています。持続可能な中山間地域を考えるとき、農業支援や環境保全といった施策の展開の一方で、地域のつながり、関係性を維持すること、すなわち医療の確保や物を売り、買うことのできる場所の確保、交通網の充実、就業機会や教育機会の確保等、その場に住み続けることのできる施策の充実が求められております。そのような中、湯涌地区では、平成24年に活性化のためのビジョンの策定に着手し、地域住民による花咲く湯涌まちづくりネットワーク推進プロジェクトを発足させました。６つのグループによるワークショップを開催し、湯涌地区の魅力を調査することにより、改めて地域資源を生かした取り組みとして、住民みずからが試行的に行う湯涌地区のガイドブックの作成や休耕田を活用した市民農園の開設などを支援することにより、地域の活性化につなげてきたところであります。同時に、平成25年からは花咲く湯涌まるごとフェスタを開催し、地元農産物の販売やステージイベントなど、にぎわいの創出を図ってきたところでもあります。このフェスタについては、今年度で２回目の開催となり、地域からは次年度以降の開催に対してさまざまな意見も寄せられていると伺っておりますので、地域の活性化策として次を見据えた取り組みが望まれるところであります。そもそも活性化ビジョンを策定した際には、５年から10年後の将来を見据え、空き家や耕作放棄地、人口の減少などに歯どめをかけるために、地域の根本的な課題について具体の提案なども行ってきたところであります。湯涌地域の活性化に向けた継続的な取り組みが求められているところでありますが、見解をお聞かせください。 また、重点戦略計画の主要施策に挙げられている滞在型市民農園の整備についても、同地区は周辺環境等の観点からモデル地区として検討できるのではないかと考えますが、見解を伺います。 ところで、中山間地域の活性化策として新たな事業形態で注目されている事業に、里山の灯サポートモデル事業があります。この事業では、犀川地区の熊走町の空き家を拠点施設とし、シルバー人材センターの運営により、森林や農地の維持管理、日々の生活支援や交流の場として、地域の活性化につなげるために取り組んでおります。これまでの成果をどのように評価し、課題はどこにあると考えているのか、この３年で住民の気持ちも若返ったとの声も聞かれますが、今後の展開もあわせお聞かせください。 質問の最後に、県・市連携についてお聞きいたします。 県・市連携の必要性については、常に問われ続けているところであります。東京銀座に開設した県のアンテナショップと本市のクラフト発信拠点についての議論は、記憶に新しいところであります。これらについては、立地条件や機能についての議論もさることながら、双方の施策の公表されるタイミングがそうした注目を浴びる要因ともなっていたのではないでしょうか。県の施策に合わせるように、見方によっては類似した施策を発信するとなれば、県・市連携について問われることは必然であります。今般、石川県知事は、文化振興条例について６月議会において制定する意向を示し、北陸新幹線開業直後の来年４月にも施行を目指しているとお聞きいたしております。県条例の制定を見据え、本市としても県との連携を図っていかねばなりません。一方で、市長は、11月にマスコミのインタビューにおいて、文化力を磨くための条例制定に意欲を示されたとのことであります。金沢のまちの個性について考えるとき、行政だけでなく、多くの市民の皆さんが本市の文化に誇りを持ち、これまでも官民一体となってさまざまな取り組みを進めてきたことは間違いありません。提案理由説明においても、文化力に磨きをかけるべく、最大限に意を用いるとの思いを述べられておりましたが、具体的にはどのような考えをお持ちであるのか、県との連携を含め、見解をお聞かせ願います。 また、重点戦略計画にも掲げられております東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けたキャンプ地誘致の取り組みについてでありますが、本市では、県や関係団体と連携し誘致活動を展開するスポーツコミッションの設立を目指すとのことであります。一方で、県においても同様の目的で連絡会議を新設する意向であり、市町や関係団体なども含めた構成とすることが明らかにされております。県は、既に市町などに予備調査を進めているそうでありますが、本市として、どのように誘致に向けた取り組みを展開し、県の連絡会議と連携を図っていくおつもりなのか、また、設立を目指す本市スポーツコミッションの位置づけをどのように考えていくおつもりなのか、あわせてお尋ねいたしまして、私の質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○松村理治副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ６番長坂議員にお答えいたします。 まず、国際交流戦略プランについて、全体像のことですけれども、私は大きく３つあると思っています。１つ目は、何といってもこれまで姉妹都市交流を活発に長い間にわたって行ってきました。その間の信頼関係であったりだとか人脈であったりだとか、そのさまざまなストックを生かしていくということがまず１つ目。２つ目は、これからの時代はアジアの時代とも言われています。アジア地域を視野に入れていくということが２つ目の課題。３つ目は、何といっても若い方たちの交流が大切になってくるというふうに思っています。若い方たちを受け入れたり派遣していくということを軸に考えていきたい。この３つを大きな視点として考えていきたいというふうに思っています。それらをしっかりと取り組んでいくことによって、さまざまな施策、グローバル人材の育成や外国人の居住環境の整備などに意を用いていきたいというふうに考えています。 今後のことですけれども、重点戦略計画に合わせまして、計画期間を平成34年度までの８年間としているところであります。長い期間でありますので、実施時期を前期、中期、後期と３段階に分けて、優先度の高いものから、また、取り組みやすいものから取り組んでいきたいというふうに思っています。ただ、当然、予算がかかわるものでありますので、中期財政計画との整合性を図っていきながら、積極的な予算化に努めてまいります。 数値目標についてお尋ねがございました。例えば、留学生につきましては、現在約1,500名ですけれども、3,000名に増加させることを目標としていきたいと考えています。その他、姉妹都市との民間交流団体数、外国人観光客の宿泊者数、外国人住民数など、具体的な数値目標をこれから精査しながら掲げていきたいというふうに考えています。 組織体制のことですけれども、今年度、国際交流課内に交流戦略推進室を新たに設置し、職員１人を増員して、プランの策定に取り組んでいるところであります。当然、これから本市の大切な課題となってまいりますので、国際交流課といたしましては、これまでの姉妹都市交流に加え、新たな海外交流事業の展開、プランの進行管理、部局間の連携強化などの仕事を担うことにもなっていきます。こういうようなことを勘案しながら、必要な人員については、今後、プランの策定の中であわせて検討していきます。 建築文化のことについて、ハード整備のことです。御指摘がありましたように、21世紀美術館や市民芸術村で開催されております展覧会は大変好評を博していますし、建築文化の機運が高まってきているというふうに感じています。建築文化の発信というものは、私は金沢の伝統と創造のまちづくりを再認識していただくいい機会になったというふうに思っています。金澤町家のような古いものを大切にする建築文化、さらには21世紀美術館や鈴木大拙館に代表されますように新しいものに挑戦するという建築文化、私はそういう両面が大切だというふうに考えています。若い方たちも大変関心を持ってくれていますし、学都金沢としての充実を図るべく、継続的にこれからも取り組んでまいります。発信拠点の整備についてですけれども、質の高い建築文化を国内外に発信するために、どのような施設がふさわしいのか、計画的に検討を進めていきたいというふうに思っています。 ビューポイントですけれども、斬新な視点だというふうに思っています。ただ、建築文化に対する考え方はいろいろありますし、基本的には、みずからの感性で感じていただくことが大切だというふうに思っています。私は大切な視点であるというふうに思ってはいますが、建物の理解を一層深めるためにも、今ほど申し上げましたように、基本的には個人の感性による部分が大きいというふうに思いますので、今のところ、特定のビューポイントを設定することは考えてはいません。ただ、市のホームページ等々に、その施設のさまざまなアングルから撮影された写真素材も提供されていますし、これからも充実していくことによって、参考の一つになればというふうに思っています。 おしゃれメッセの10回目に取り組む思いと今後の位置づけですけれども、おしゃれメッセは、御指摘がありましたように、ファッション、工芸を中心に、衣食住の生活文化にかかわる多様な分野で、金沢が有する技術力、創造力、デザイン力を生かし、質の高い新たなものづくりを進め、その魅力を発信する見本市として、また、市民参加型のイベントとして定着しているところでありまして、多様なつくり手の育成や新規の工房開設などにも一定の成果を上げたというふうに思っています。また、新幹線が来ることによりまして、私は、来街者も多くなりますし、くらふとマルシェなどは秋のイベントとして定着してきているというふうに思っています。今後ですけれども、市内の工房やショップをめぐる仕組みを充実させるなど、10回目に当たる来年は、金沢のまち全体を楽しめるイベントとしていきたいというふうに考えています。 モノトヒトのことについてですけれども、私は、生活工芸というものを根づかせる、さらには若手の作家が発信力を高める場になったというふうに思っていますし、また、そこを拠点にして日本のトップクリエーターと金沢の若手作家がコラボすることによって、若手作家もビジネス感覚を養い、魅力あるものづくりの実践の場ともなったというふうに思っています。御指摘のとおり、来年は最終年に当たることになってきます。ただ、新幹線の開業の年でもありますので、改めてその果たすべき目的や役割を精査し、民間活力の利用も含め、今後のあり方について研究を重ねていきます。 中山間地域のことについて、湯涌地区ですけれども、さまざまなイベントが積極的に行われているところでありますし、移住・定住のための農家等へのホームステイの実施や、耕作放棄地の解消に向けた新たな組織づくりを検討しているというふうにお聞きしています。市といたしましても、それらの取り組みが継続的に行われることを期待しているところでありますし、お手伝いをさせていただければというふうに思っています。 滞在型市民農園のモデル地区として活用できないかというお尋ねがございました。湯涌地区には、温泉旅館や湯涌創作の森など宿泊施設がありますし、野菜づくりの指導など地域の協力も得られますので、滞在型市民農園の整備に適した地域の一つであるというふうに考えています。整備地域につきましては、先進都市事例の調査結果も参考にしながら、今後検討していきたいというふうに思っています。 熊走町の里山の灯サポートモデル事業の評価と今後の課題ですけれども、このモデル事業は、草刈りなどの森林整備、朝市での野菜の販売、そばの生産による地域おこしや、まちから多くの方が訪れる交流まつりの開催など、地域の活性化に成果が上がっているというふうにお聞きしています。課題は、何といっても若い方にもっと参加していただけるような仕掛け、作戦が必要だということだと思っています。３年間の成果を踏まえ、学生やＮＰＯの方たちなど若い方たちの協力を得て、新たな特産品の生産などに取り組む元気ある地域づくりを支援していきたいというふうに考えています。 県・市の連携についてですけれども、文化力のことについてです。私は、文化というものは、伝統芸能や伝統工芸だけではなくて、景観やまち並みというものも入ってくるというふうに思っています。言ってみれば、歴史と生活の中で育まれた英知の結晶が文化力と言っても過言ではないというふうに思っています。それらを豊かにしていくことが地域で生活する方たちの日々の暮らしを豊かにしていくものだというふうに思っていますし、活力の源泉になっていくというふうに思っています。その金沢の文化力を誇りとし、磨きをかけていこうとする市民意識を醸成していくことが大切であるというふうに思っています。その視点に立って、これまでもさまざまな施策に取り組んできましたし、これからも取り組んでいきたいというふうに思っています。既存の条例などとの整合性を図りつつ、本市にとってどのような手法が最もふさわしいものであるか、これからも具体的な形で取り組んでいければというふうに思っていますし、県の動向もしっかりと注視し、呼応していきながら取り組んでいきたいというふうに思っています。 東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地の誘致ですけれども、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会では、来年１月、自治体を対象とした説明会を開催する予定であるということを聞いておりまして、自治体からの応募を受け、国内の事前キャンプ地を各国に対して紹介するリストを作成するというふうに聞いています。まずは、説明会に参加し、事前キャンプ受け入れの意思を示すとともに、県が市町、競技団体と設立する連絡会議と協働し、キャンプ地誘致を図っていくことが必要であるというふうに考えています。あわせて、スポーツコミッションの設立につきましても、こうした誘致活動を行っていく中で、県や関係団体と協議しながら進めていきたいというふうに考えています。 私のほうからは以上です。
○松村理治副議長 北村総務局長。
◎北村誠広総務局長 建築文化の発信につきまして、この本庁舎に金沢21世紀美術館のビューポイントを提供する場を整備したらどうかという御提案をいただきました。仰せの本庁舎の屋上に眺望スペースを設けることは、現状では、安全管理上の課題もございまして難しいというふうに考えております。今後、本庁舎周辺施設の再編整備の中で、御提案の一つとして研究してまいります。 以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休憩
○松村理治副議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時48分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３分 再開
△再開
○松村理治副議長 出席議員数は、ただいまのところ39名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問（続き）
○松村理治副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 10番前誠一議員。 〔10番前 誠一議員登壇〕（拍手）
◆前誠一議員 このたび政心研・金沢の一員といたしまして質問の機会をいただきましたので、以下数項目にわたって質問させていただきます。 さて、山野市長におかれましては、10月の出直し選挙、11月の任期満了選挙におきまして、圧倒的得票数並びに無投票当選といった市民の皆さんから絶大なる信任を受けました。私自身も、山野市長は市民との距離を一番近づけた市長の一人ではないかと思っております。これから新たな任期のスタートです。市民の信託を受け、自信を持って市政に取り組んでいかれるかと思いますが、山野市長の今後の市政に対する新たな思い、特にアフター新幹線対策についてお伺いいたします。 続きまして、私の質問では毎回のことですが、今回も山間地域の質問を数点させていただきます。 まず、ことしもまた大きな被害を受けたイノシシ及び鳥獣害への対策についてお尋ねいたします。 ことしは１月、２月の降雪量が少なかったため、越冬したイノシシの個体数は予想していた数をはるかに上回り、かなりの数に上っております。現在、農地への侵入防止は主に電気柵で行っております。また、捕獲はおりの設置や猟友会の方々の駆除によって行っておりますが、その被害面積は毎年うなぎ登りの状態でございます。現在、金沢市管内の電気柵の設置総距離は320キロにもなっております。ここで問題になっているのは、その管理をどうするかでございます。御存じのとおり、電気は漏電すると、その効果は全くございません。このため、農家の皆さんは、毎日のように電気柵の周りの草刈りを行って管理しております。その苦労は並大抵のことではありません。また、特に最近のイノシシは学習能力があるのか、鼻先から入ると電気が流れ感電するということで、感度の鈍い尻のほうから電気柵を押しのけて圃場へ入って、農作物を荒らすイノシシもおります。電気柵の効果も半減している状態でございます。また、先般、イノシシが人間を襲ってけがをさせたことが全国ニュースで報道されました。そして、私の知人にも、イノシシが道路に飛び出してきて車に当たり、バンパーが大破したという事故がございました。幸い、このときは車のバンパーが壊れただけで体に異常はありませんでしたが、本人は大変ショックを受けておりました。今後は、人身事故が発生するおそれがあります。こういう状況でありますので、今後は、農作物ばかりではなく人的被害の対策も行っていく必要があると思います。現在、県内加賀地区やゴルフ場で既に取り組んでいる金網やプラスチック製の恒久的なもので対応していくべきだと考えます。金沢市でも、民家や特に学校に近いところから順次、導入していただきたいと思います。 また、今までは夏から秋にかけての被害が多かったわけですが、今は秋の収穫後のあぜやのり面のミミズ、また、土深いタケノコの芽まで食い荒らされ、年間を通して被害が発生しておりますので、補助の申請期間も、期間を区切るのではなく、年間を通して取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。 あわせて熊も出没が多くなってきており、駆除、捕獲を今以上に徹底的に行っていただきたいと思います。大型のおりは金沢市が貸出用として設置していますが、そのおりの数もふやしていく必要がありますので、恒久柵及び貸出用おりの増設など、確実な予算措置をお願いいたします。当局の御見解をお伺いいたします。 次に、災害時における孤立集落対策についてお尋ねいたします。 ことしは、さきの御嶽山の噴火や長野県北部、白馬村、小谷村の地震で多大なる被害が発生しております。また、先般、四国徳島県で予想もしなかった大雪による孤立集落の発生がありました。また、当金沢市でも昨年の９月のゲリラ豪雨によって、一時的ではありましたが、孤立集落になったところもあります。先般の報道にもありましたように、孤立集落になる可能性のある集落は、石川県では179地区、当金沢市でも62あります。これについて、その対処方法や横の連携などは関係部署ではもちろん整備されていると思いますが、一方、該当する集落に対しては周知徹底がなされているのでしょうか。先般、対象となる町会長に聞いたところ、訓練には参加したけれども、通信ができなくなったり、停電となった場合や急病人が出たときにはどうするかなど、全くわからないとのことでした。そうした地区に対しての対応マニュアルや周知の方法についてお尋ねいたします。 次に、山間地域の初期消火対策として配置している小型動力ポンプについてお尋ねいたします。 今現在、山間地域の町会には自衛消防隊や婦人消防隊が組織され、小型動力ポンプが70の地区に配置されております。しかしながら、近年の超高齢化の中で、これらの地区で配置されたポンプを操作できない状況が出てきております。ことしに入って、引っ張る力がなくエンジンをかけられない、また、維持していくにも人がいないということで、返納した集落もあるとのことです。火災の初期消火が大変重要なことは、皆さんも十分御承知かと思います。このポンプをセル式のポンプにレベルアップする必要があるのではないでしょうか。当局の御見解をお伺いいたします。 次に、同じく山間地域の活性化及び空き家対策についてお尋ねいたします。 まちなかでの住宅支援制度は、新築、中古、改修などに対してさまざまな施策が準備されております。一方で、山間地域での施策はほとんどないのが現状であります。あるのは芸術家と新規就農者への補助だけでございます。自然の中に住みたい、子どもがぜんそくのために移住したい、集落活性化のためにお手伝いをしながら住みたいなど、最近多くの要望があります。山が荒廃すると、何年か後には洪水や土砂災害が下流地域に発生することは皆さんも御承知かと思います。さきに述べました鳥獣被害も山の荒廃が一つの要因です。昔は、春には山菜とり、秋になるとキノコ狩り、ジネンジョ掘りなど、地元の人以外も多く山にやってきました。今は、熊などに襲われることが目に見えていますので誰も来ません。人の気配が山からなくなると、けものたちはますます人里へおりてきます。こういったことを防ぐためにも、まず山に人が住む環境をつくるべきです。まちなかも大事でしょうが、皆さんのふるさとを活性化し、人為的な自然ではなく本当の自然に親しむことのできる山間地域をつくっていく必要があると思います。今、限界集落という言葉が氾濫しておりますが、この言葉は地元の皆さんにとっては大変つらい言葉でございます。まちなかと同等とは言いませんが、もう少し山間地域への支援施策を充実していただき、魅力があり、にぎわいのある山間地域をつくっていくべきだと考えます。当局の御見解をよろしくお願いいたします。 次に、松枯れ対策についてお伺いいたします。 私の住む森本地区の旧北国街道の石川県指定史跡である松並木が松くい虫により一度に５本も枯れました。この松並木は、江戸藩制期の参勤交代で前田家の行列が通った街道です。その美しい松並木は、当時をしのぶシンボルとして地域の方々に親しまれてきました。過去には、台風などにより倒れたこともあり、平成13年に金沢市が移植整備した箇所もございます。しかし、ここ１年の間に、５本も一遍に枯れてしまったわけでございます。御存じのとおり、松くい虫－－マツノザイセンチュウは、カミキリムシが媒体となって広がっていくものです。我が会派の宮崎議員も、海岸防風林などについて何回も質問しました。私自身も、昔はアカマツの山を保有していましたが、数十年前に全て枯れてしまいました。これが兼六園やまちなかの公園に及んできた場合、どうなるのでしょうか。現在、市内各地でアメリカシロヒトリ等の防除を集団で行っております。松くい虫も、この対象にしてはいかがでしょうか。新幹線が開通して、観光の目玉としてアピールしていきます兼六園で、シンボルの松が枯れるのは想像しただけでぞっといたします。また、景観用の松になるには、何十年、何百年の時を要します。これらの保存対策をどのように考えているのかお尋ねいたします。 次に、金沢かがやき発信講座についてお尋ねいたします。 本年度より、世界の
交流拠点都市金沢の実現に向け、さらなる発信力の強化のため、新たな広報手段として実施されました金沢かがやき発信講座は、１つ目として個性を伸ばす、２つ目に活力を生み出す、３つ目として未来を育む、次に暮らしを守る、最後に協働を進めるの５つの施策、86のテーマから成っております。私自身も、数回聞く機会がありました。つきましては、実施されてから約半年の間で全体で何回開催されたのか、そしてどの項目が一番多かったのか、また、一回も開催されなかった項目はどの項目なのかなど、今後、金沢市として力を入れて推進する事業や廃止する事業などを検証していく必要があるのではないでしょうか。例えば、私自身が以前に質問した段ボールコンポストについては、項目がございません。これは市として力を入れていくものと思っておりましたが、いまだに余り普及していないのではないでしょうか。今回の予算編成方針の中の取り組み方にも示してあるように、ＰＤＣＡサイクルを意識し、金沢市として強く打ち出していくもの、市民が望んでいるものなど常に最新のものを取り入れていく必要があるのではないでしょうか。また、その項目の見直しについても、四半期でいいのか、半年でいいのか、１年でいいのか、検討していく必要があると思います。当局の見解をお聞きします。 次に、金沢の食文化についてお尋ねいたします。 昨年の９月議会において、金沢の食文化の継承及び振興に関する条例が可決され、10月１日より施行されております。また、本市では金沢の食文化推進本部を本年２月24日に設置し、本部長には濱田副市長が就任され、市民啓発や情報発信に努め、食文化の継承及び振興に取り組むとのことであります。一方、７月には食の関係36団体が一堂に会して、第１回の食文化推進委員会が開かれました。まずは、今後の濱田副市長の食文化の振興に対する意気込みについてお伺いしたいと思います。 次に、来年３月14日の
北陸新幹線金沢開業に向けて、石川県では10月８日にアンテナショップ「いしかわ百万石物語・江戸本店」をリニューアルさせ、10月30日には本市が「銀座の金沢」をオープンし、連日盛況であると聞いております。今後、加賀野菜、金沢海産物など金沢の食文化の継承や振興に当たり、「銀座の金沢」や「いしかわ百万石物語・江戸本店」をどのように活用していくのかお伺いいたします。 あわせて、去る11月11日に我が会派政心研・金沢で企画実施した食文化かなざわ大会2014金沢まるごと大試食会は、加賀野菜はもちろん、解禁直後のかないわ香箱、ＪＡ金沢市青壮年部がつくったお酒「一心」、五郎島金時焼酎、加賀レンコン焼酎など、ＪＡ金沢市より多数協賛していただき、まさしく大試食会となりました。第１部では、加賀野菜の第一人者である加賀野菜保存懇話会の松下良会長による講演会、第２部は大試食会で、金沢の芸妓衆による素囃子や技芸が披露されました。また、この大会には、県内はもとより、遠くは沖縄など全国各地から金沢市議会と交流のある10都市以上の都市から参加していただき、その参加人数は350名を超え、盛況のうちに終えることができました。この大会に参加していただいた濱田副市長に、食文化推進本部長としての講評をお伺いしたいと思います。 最後に、我が会派は食文化かなざわ大会2014金沢まるごと大試食会の開催を初め、これまで加賀野菜や海産物の普及促進に関する支援や応援など、食文化の発信を積極的に行ってきましたが、市長はこれからどういう形で本市の食文化を発信していかれるのか、御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○松村理治副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 10番前議員にお答えいたします。 まず、新しい任期のスタートに当たりましての思い、特にアフター新幹線のことについてお尋ねがございました。何といっても
北陸新幹線金沢開業が身近に迫っています。この機を逃すことなく、金沢市の魅力を発信し、活力を高め、また、開業効果を最大限に引き出していくことが大切であるというふうに考えています。アフター新幹線を見据えた
まちづくりビジョンをつくらせていただきました。10年後の
まちづくりビジョンといたしまして、金沢はこれから世界を視座に置いた
交流拠点都市を目指していかなければならない、そしてその実現のための重点戦略計画も、この３月にお示ししたところであります。着実に実践しながら、また、積極果敢に取り組むことによって、市民の皆様とともに金沢をより一層光り輝く都市に発展、成長させていきたいというふうに考えています。 災害時の孤立集落のことについてですけれども、今年度、花園地区の市民防災訓練におきまして、自衛隊のヘリコプターによります孤立集落救出訓練を実施したのを初め、これまでもかがやき発信講座や土砂災害避難訓練などの機会を通して、地域住民の防災意識の高揚を図っているところであります。これからも、町会単位できめ細かな周知に努めるとともに、山間地域ならではの特性を踏まえた防災マニュアルづくりに取り組んでいただけるように働きかけてまいります。 また、限界集落の解消についてですけれども、中山間地域の活性化のためには、農家の後継者等の定住が必要と考えておりまして、農家の分家住宅等建築奨励金制度により、住宅の新築や購入の支援を行っています。また、農林業の振興の充実を図るとともに、住宅支援制度についてさらに研究してまいりたいと考えています。国におきましては、現在、活力ある農山漁村づくり検討会におきまして、農山漁村への移住の促進について検討しているというふうにお聞きしておりますので、その動向を注視していきたいというふうに思います。 まちなかの松くい虫の防除のことについてですけれども、御指摘がありましたように、松の並木は金沢の美しい景観づくりに大きく寄与しているというふうに思っていまして、これまでも防除対策として殺虫処理を実施するほか、樹幹への薬剤注入や土壌改良などの予防対策を行い、保全を図ってきています。今後とも引き続き、国・県と連携するとともに、効果的な対策を検討し、金沢の伝統的な景観を守っていきたいと考えています。 金沢かがやき発信講座につきましてですけれども、実績と今後のことです。実績といたしましては、私は、市民協働のまちづくりを進めていく上で、さらには市職員のプレゼン力を高めていくという点からいっても、大切なことだというふうに思っています。年度途中からではありましたけれども、６月から開始し、11月末までに482回開催したところであります。前議員も何度かごらんいただいたとお聞きしておりますけれども、また、御意見等をいただければというふうに思います。これからは、講座開催の都度、内容や進め方を検証してきたところではありますけれども、改めてそれらを整理していきたいというふうに思っています。これからも、御指摘がありましたように、新規事業であったり重点施策、特に市民の皆さんが関心を持っていらっしゃるテーマ、また、市民の皆さんに知ってほしいテーマにつきまして、タイムリーで魅力あるテーマを随時盛り込むなど工夫を凝らしながら、講座の内容、テーマを設定し、講座の充実に努めてまいります。 県のアンテナショップ「いしかわ百万石物語・江戸本店」、さらには金沢市の魅力発信拠点であります「dining gallery 銀座の金沢」を活用して、食文化を発信していくべきではないかという御提案をいただきました。「銀座の金沢」では、ダイニング部門におきまして、食だけではなくて、器にもこだわった形で金沢の食を提供させていただいているところでありますし、当然、加賀野菜であったりだとか金沢の海産物、お酒なども首都圏の方たちに楽しんでいただいているところでありますし、また、リーフレット、パンフレット等々もお配りしながら、情報を提供しているところであります。県のアンテナショップは、物販を中心に行っているところでありまして、連携をしっかりとしていきながら、加賀野菜や地元の海産物加工品、地酒、お菓子等の販売促進に努めていきたいというふうに思っていますし、双方で連携することによってシナジー効果をさらに高めていきたいというふうに思っています。今後とも、両施設を通じて金沢の食文化の継承と振興につなげていきたいというふうに思っています。 これからどのような形で食文化を発信していくのかというお話がございました。今ほど申し上げましたように、「dining gallery 銀座の金沢」は、金沢が持つ魅力、強みの代表的なものでありますクラフト、工芸の部門を発信していく、さらにクラフト、工芸に厚み、深みを持たせるのが私は食文化だというふうに思っています。「銀座の金沢」であったりだとか、また、来年５月に開催されますユネスコ創造都市ネットワーク金沢会議であったり、11月の
ＪＣＩ世界会議金沢大会などを通じて、さらにはこれまで培ってきました姉妹都市のネットワークなども活用していきながら、世界の皆さんに金沢の食文化を発信していきたいというふうに思っています。私自身も先頭に立って、おもてなしの心を持ってお客様をお迎えしたいというふうに思っていますし、発信について力を込めていきたいというふうに思っています。これからもさまざまな機会を捉まえて、金沢の食文化の豊かさをＰＲしていきたいというふうに考えています。 私のほうからは以上です。
○松村理治副議長 村本農林局長。
◎村本広之農林局長 私のほうからは、鳥獣害対策に関する御質問にお答えいたします。恒久柵の設置については、先進都市の事例を調査するとともに、導入に向け、金沢市鳥獣被害防止対策協議会と協議してまいります。 電気柵設置等への支援については、近年、タケノコの食害が拡大し、また、米の収穫後にあぜや水路等への被害も発生していることから、今年度、年間を通じて補助申請を受け付けしており、継続して支援していきたいと思っております。 イノシシの捕獲おりにつきましては、農作物被害を防止するため、引き続き、集落の捕獲おり導入に対しまして支援し、設置をふやしていきたいと考えております。また、熊につきましては、奥山から熊が出てこないよう、やぶの刈り払いや荒廃竹林の伐採など里山を整備するとともに、おりを設置することとしております。 以上でございます。
○松村理治副議長 大野消防局長。
◎大野耕司消防局長 山間地域の小型動力ポンプをセル式のポンプにレベルアップする必要があると思うが、消防局の見解についてお尋ねがございました。仰せのとおり、山間地域の初期消火には小型動力ポンプの活用は極めて有効であると考えております。地域から、エンジン始動が容易なセルスターター式の小型動力ポンプの配置要望があった場合については、助成制度のあり方を含め、検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○松村理治副議長 濱田副市長。
◎濱田厚史副市長 今後の食文化の振興に対する意気込みについてのお尋ねがございました。藩制期から培われてまいりました金沢固有の食文化は、本市の大きな魅力、強みでありまして、本市が目指す世界の
交流拠点都市を実現していく上での有力なツールの一つになるものと考えております。そのため、庁内に設置されました金沢の食文化推進本部といたしましても、食関係団体で構成する食文化推進委員会との連携を図りながら、食文化の普及啓発はもとより、イベント等を通じた国内外への情報発信、職人や生産者等の技術・技能の向上、後継者育成などに取り組んでまいりたいと考えております。また、職員みずからが地産地消を推進していくことも大事な取り組みの一つと考えているところでございます。こうした取り組みを全庁横断的に、いわばオール市役所で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、食文化かなざわ大会の講評のお尋ねがございました。講演会におきましては、松下会長から加賀野菜誕生のいわれをお聞きいたしましたほか、大試食会では、かないわ香箱、大根ずしを初め、加賀レンコンや金時草など加賀野菜をふんだんに用いた料理、また、地元の日本酒や焼酎など、金沢の食を全国各地の方々にまさに丸ごと堪能していただき、本市の食文化を発信する上で大変効果的な催しであったと考えております。今回のこの大会を通じまして、改めて、金沢の食文化は全国、また、世界に誇れる魅力があるということを私自身、認識いたしましたので、金沢の食文化推進本部長といたしまして、その魅力の発信に全力を尽くしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○松村理治副議長 35番松井純一議員。 〔35番松井純一議員登壇〕（拍手）
◆松井純一議員 質問の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問させていただきます。 質問に入る前に、一言述べさせていただきます。公明党は、昭和39年11月17日、「大衆とともに」との立党精神を原点として、大衆福祉の実現を目指して結党し、本年50年の佳節を迎えました。この50年の間で誕生した政党は60以上に上りますが、そのほとんどが衰退し解散している現状の中、我が公明党は地方議会から出発し、現場第一主義を貫き、福祉の党公明党として庶民の暮らしに光を当ててきました。公明党は、これからも平和の党、福祉の党として中道主義を貫き、日本の平和と繁栄を担っていきます。 それでは、質問に入らせていただきます。自公政権の経済政策についてであります。 自民・公明の連立政権のこの２年間、経済政策－－アベノミクスにより経済再生は着実に進み、平均株価は民主党政権末期の8,000円台半ばから１万7,000円台へと２倍にふえました。株価の上昇は、庶民の生活にも大いに関係があります。例えば、年金給付の貴重な財源となる年金積立金は株などによって運用され、この運用益が自公政権２年間で28兆円、民主党政権３年間の７倍にふえています。その結果、積立金は９月末時点で約130兆円となり、年金制度の安心感をさらに高めています。経済の改善ぶりは雇用面にもあらわれ、仕事につく人の数は自公政権発足以来100万人以上ふえました。さらに、失業率は下がり、大卒、高卒の就職内定率は上がっています。今では、仕事を求めている人の数より企業の求人数が上回るまでに回復し、バブル経済崩壊後の最高水準になっています。今年度、大企業の90％、中小企業の65％が賃上げを実施しました。ことし上半期の企業倒産も23年ぶりの低水準になっております。景気は間違いなく回復軌道にあります。ただ、物価の上昇に賃金が追いついていないことが、景気回復を実感しづらくしています。そこで、賃金上昇をさらに進め、地方や中小企業、家計への支援に全力を挙げるため、政府は消費税率10％への引き上げを2017年４月まで延期することを決めました。ようやく今、日本経済を長く長く停滞させてきたデフレから脱却できるチャンスが到来し、賃金がふえ、所得がふえれば、消費が拡大し、商品が売れます。その結果、企業の収益が改善し、再び賃上げの環境が整います。こうした経済の好循環を実現しなければなりません。公明党は、2017年４月からの消費税率10％への引き上げと同時に、軽減税率を導入することを訴えています。軽減税率は、食料品など生活必需品の税率を標準税率より低く抑え、低所得者の負担を軽くするとともに、増税への国民の理解を得るためにも不可欠であります。マスコミの世論調査では、国民の８割近く、女性の９割が軽減税率を求めています。市長は、この２年間の自公政権の経済政策－－アベノミクスをどのように評価されていますか。また、軽減税率についても御所見をお伺いしたいと思います。 消費税率10％への引き上げが2017年４月に延期されたことの本市予算への影響があり、また、厳しい経済状況の中ではありますが、市民ニーズを的確に把握するとともに、直面する市政の課題に的確に取り組んでいただきたいと思います。限られた財源の中で事業の見直しも大切と思われますが、今後どのように進めていかれるのか。一方で、中長期的な視点に立っての予算編成が必要と思いますが、山野市政２期目のスタートに当たる予算編成となる来年度予算編成についてお伺いいたします。 次に、世界の
交流拠点都市金沢としての役割についてお伺いいたします。 今、日本のアジア外交では、尖閣諸島や竹島の問題など、一触即発の危機さえ感じられます。このような状況に対して強硬な意見が多く出始めていることから、戦争への危惧もなされております。20世紀の最高峰の歴史家であるアーノルド・Ｊ・トインビー博士は、戦争とは形を変えて行われる外交というより、むしろ外交の失敗に対する報いであると言われていますが、今ほど平和外交が重要なときはないと言えます。外交は国の仕事だから市政には関係がないとの考え方もありますが、国会議員や外務省等が表舞台で行うのは氷山の一角であり、さまざまなレベルの官民にわたる外交、文化交流、友好交流が積み重なって平和を実現しているのではないでしょうか。国際交流、友好交流の文化交流が平和の土壌をつくってくれています。その文化芸術を通した国際交流、友好交流が一層重要になってまいります。そこで、海外に向けて金沢の文化芸術をより一層発信し、海外から公演、展示等を招聘するなどの活動を推し進め、また、市民等の取り組みをより一層支援し、積極的に進めていくことが世界の
交流拠点都市金沢の役割として重要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 本市におきましても、平和都市宣言などさまざまな平和への取り組みを行っていることを評価しておりますが、その上で、世界各地で国家間の紛争や利害の対立が生じている現在の状況や将来の世界情勢、とりわけ人口問題、環境問題、貧困問題などを考えますと、なお一層充実した平和への取り組みが必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、昨年12月にも質問させていただきましたが、文化芸術の振興についてお伺いいたします。 文化芸術振興基本法の前文において、文化芸術は、人々の心のつながりや相互に理解し合い、多様性を享受する心を育むものであり、世界平和に寄与するものと述べられております。文化芸術の取り組みとして、本市におきましては文化芸術振興の諸施策が積極的に進められていることは理解しております。しかし、今後、市として文化芸術の振興に取り組む姿勢をより明確に示し、施策をしっかりと進めていくために、地方公共団体の責務についても定めている文化芸術振興基本法に基づきながら、本市の文化芸術振興条例を制定すべきと思いますが、いかがでしょうか。山野市長は、11月23日の新聞社の取材に対して、金沢の文化力に磨きをかけるための条例を制定したいと考えている、市民みずからが景観や食、工芸などまちの魅力をしっかりと認識し、継承していく雰囲気をつくりたいと述べられております。京都府においては、京都府文化力による京都活性化推進条例が制定され、平成17年10月18日に施行されています。同条例には、芸術を初めとする多様な文化を振興するとともに、文化力を活用して京都を活性化し、心豊かでより質の高い府民生活及び活力ある京都の実現に寄与することを目的とするとあります。この条例に基づく基本指針として、21世紀の京都文化力創造ビジョンを定め、文化芸術の継承、発展、創造、文化力による次世代の育成、文化力による京都の活性化の３つの基本目標を設定しています。文化芸術の施策を進めていくことが大変重要と考えますが、文化力を磨く条例とはどのような条例を市長はお考えなのでしょうか。今後のスケジュールとあわせお聞かせください。 次に、消費者教育の充実についてお伺いいたします。 近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでおります。高度情報化、グローバル化が急速に進み、消費者生活環境が多様化、複雑化している中で、子どもや若者が一人の消費者として安全に自覚的に行動できるよう、早期からの消費者教育を充実させることが喫緊の課題となっています。消費者白書によると、2013年度は全国の消費者センターなどに寄せられた消費者トラブルの相談件数が約92万5,000件と９年ぶりに増加に転じ、42都道府県で2012年度を上回る結果となっています。消費者庁は、65歳以上の高齢者からの相談件数が前年度より５万3,000件多い26万7,000件と、人口の伸びを大幅に上回るペースでふえているのが大きな要因と分析しています。そのほか、未成年者のオンラインゲームに関する相談件数が2010年度以降、毎年度約２倍のペースで増加していることも問題となっています。最近では、子どもが親のクレジットカードを無断で使用し、ゲームのアイテムを高額購入していたといった課金に関するものが多数寄せられており、国民生活センターが注意を呼びかけています。茨城県水戸市では、ふえ続ける消費者被害を防止し、消費生活の安定と向上を目的とする水戸市消費生活条例をことしの４月に施行しました。具体的には、国によって2012年に施行された消費者教育の推進に関する法律で市町村の努力義務とされている消費者教育推進計画の策定を義務とするなど自立した市民の育成に力を注いでおり、また、市や事業者、事業者団体のみならず、消費者や消費者団体の責務も明らかにし、一人一人が消費行動に責任を持つ自立した市民による消費者市民社会の実現を明記しており、全国的に珍しい条例として注目を集めております。65歳以上の高齢者からの相談件数及び未成年者の消費トラブルの相談件数について、本市の現状をお聞かせください。 その対策として、消費者教育講座や小中学生のための副教材などを作成し、小学校での消費者教育の実施が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 また、消費者市民社会の実現に向け、本市においても消費者教育推進計画の策定が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、ごみ処理問題についてお伺いいたします。 ごみ処理の問題は、どの自治体においても喫緊の課題であります。本市では、業者の持ち込みを制限し、戸室新保埋立場の延命化を図るとともに、次期埋立場の建設に着手し、ごみ処理計画が順調に進んでいます。しかし、ごみの資源化や抑制、高齢化に伴う高齢者のごみ出しなどの諸問題は今後も継続して対応しなければならない問題であります。資源回収の取り組みとして、西部環境エネルギーセンター敷地内に設置予定の資源ストックヤードを、雨などが多い金沢の天候に鑑み、屋根つきで、利用者に配慮した24時間受け入れ可能な施設としてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 また、ストアーくる・ステーションにおいては、現在、無償でスーパーマーケット駐車場に回収ボックスを設置し、資源ごみを７カ所で回収していますが、今後も引き続き、他のスーパーマーケットやドラッグストア、コンビニエンスストアなどにも働きかけ、回収箇所の増設を図ってはいかかでしょうか。 また、高齢者の戸別収集についてでありますが、ふれあい収集は、生活弱者と言われる世帯の安否確認を兼ねたごみの戸別収集であり、現在、高齢化が進み、ごみ出しが不可能な世帯もふえている現状です。このような世帯が抱えるごみ出し問題の早期解決を図るため、本市独自のふれあい収集制度を早急につくる時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 次に、ひとり暮らしの高齢者のごみの片づけについてお伺いいたします。 練馬区では、ごみをため込んでしまった高齢者宅などへの支援として、平成25年９月より、ごみ片づけ「あしすと」事業の試行を行っています。これは、高齢者や障害者のみの世帯で、部屋にごみをため込んでしまい住環境が悪化している世帯のごみ出しを区が支援する事業で、清掃事務所の職員が居宅内でごみの分別や片づけを実施しています。本人からの要望に限らず、日ごろの保健・福祉の見守りで早期発見した世帯に、必要なサービスをより迅速かつ正確に提供し、生活衛生の向上と地域の良好な住環境を確保することを目的としています。ごみをため込んでしまう原因はさまざま考えられますが、本人が希望しているにもかかわらず、身体的な理由や費用負担の心配などで片づけが行われないケースが高齢化とともに増加すると考えられます。しかし、介護保険の生活支援サービスでは一般的な清掃を超えるごみの分別はできないなど、市が支援するサービスでは限界があり、結果的には個別的な対応になるのが一般的です。住みなれた地域で暮らし続けることは誰しも願うことです。こうした高齢者などが健康で文化的な生活を営んでいく上で、また、地域の生活環境を守っていく上でも、住環境の悪化を未然に防ぐ取り組みが重要と考えます。社会福祉協議会の支援事業、あるいはシルバー人材センターの活用なども含め、福祉と環境が連携し、分別から支援をする片づけ手段を検討してはいかがでしょうか、お聞かせください。 次に、緊急輸送道路の安全確保と路面下の空洞調査についてであります。 ３月議会に、同僚の秋島議員からも質問がありました路面下の空洞調査についてであります。災害時に、各防災拠点に物資を運ぶ緊急輸送道路の安全の確保は、防災・減災の上で重要な問題であります。日々、道路パトロールに努め、速やかな対応をしていることは高く評価してはいますが、表面からは路面下の老朽化については容易に確認できないのが実情であります。専門家によれば、路面下に張りめぐらされている下水道が老朽化して、亀裂が入って漏水すると、そこから周囲の砂が流出して空洞が発生し、陥没のおそれがあると指摘されています。一たび事故が発生すると、緊急災害対応に支障を来すのみならず、人命を損なうおそれがあるとともに、経済活動にも大きな障害となります。問題が起こってから対処する事後保全型から、問題が起こる前に未然に防止する予防保全型へとシフトすべきだと思いますが、緊急輸送道路及び災害時に必要とされる道路について、その安全の確保と管理の状況と、路面下の空洞についてのこれまでの状況と今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、フィックスマイストリートについてお伺いいたします。 フィックスマイストリートとは、市民が地域の問題・課題を自治体にレポートしたり、問題について市民間の話し合いをサポートして、不法投棄、落書き、道路の陥没、街灯の故障などの公共の問題が解決されることを目的とした仕組みです。住民が身の回りの困ったことを見つけたら、無料アプリのフィックスマイストリートジャパンから、スマホで撮影した写真をコメントとともに専用サイトへ投稿します。すると、各区の担当者が投稿を確認し、対策が必要と判断されたら担当部署に連絡し、解決へとつなげるというものです。このサービスは、行政と住民の連絡をより行いやすくすると同時に、サイトに投稿することでみんなの目に触れることができ、住民同士での解決も期待できるといいます。半田市では、マイレポはんだとして、地域の課題や問題を解決する制度に取り組んでおります。本市としても、まずはどのような効果があるのか実証実験を実施してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、ユネスコスクールについてお伺いいたします。 我が国の提案により2005年から始まった国連の持続可能な開発のための教育－－いわゆるＥＳＤの10年は、ことしで最終年の区切りを迎え、11月には名古屋市と岡山市でＥＳＤに関するユネスコ世界会議が開催され、ＥＳＤの10年の活動を振り返るとともに、今後のＥＳＤ推進に向けた方策について議論が行われました。また、ＥＳＤは、環境、貧困、人権、平和、開発といった現代社会のさまざまな課題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出し、それによって持続可能な社会を創造していくことを目的とするものであり、国の第２期教育振興基本計画においても、その重要性が明記されています。このような中、文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクールをＥＳＤの推進拠点と位置づけ、加盟校の増加に取り組んでいると伺っています。本市におけるユネスコスクールの加盟状況と加盟校の主な活動内容、ＥＳＤの普及促進に向けた取り組み、学校教育における環境教育、小中学校の実践例についてお伺いします。あわせて、今後の取り組みについてもお聞かせください。 以上で質問を終わります。（拍手）
○松村理治副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 35番松井議員にお答えいたします。 自公政権の経済政策のことについてお尋ねがございました。金融・財政政策や成長戦略の実践により、我が国経済が長らく続いたデフレ基調から脱却しつつあることにつきまして、今回の衆議院議員選挙におきましても、私は一定の評価がなされたというふうに理解しています。また、軽減税率のことですけれども、消費税率の引き上げに当たりまして、低所得者など市民生活の影響を緩和するために、有効な手法の一つであるというふうに考えています。 来年度予算編成のことについてお尋ねがございました。来年度予算編成にどのように取り組むのかということですけれども、過日定めました予算編成方針におきまして、明年度を
交流拠点都市推進元年と位置づけ、重点戦略計画の着実な実践に全力を挙げるとともに、地域の活性化につながる施策の推進、第６次行政改革大綱の実践に重点を置きながら、市民生活の安全・安心の確保、福祉・環境・教育施策の充実などにも積極的に取り組むこととした次第であります。 文化交流、国際交流につきまして、市民等の取り組みをバックアップしていくことがより大切ではないかという御提案でした。現在策定しています国際交流戦略プランにおきましては、伝統文化の外国への発信強化、また、外国との芸術交流の推進に取り組みますほか、活動に携わる市民団体等への積極的な支援を行うこととしており、今後とも世界の
交流拠点都市金沢にふさわしい海外との文化交流を推進してまいります。 平和への取り組みについてですけれども、本市はこれまでも、他市に先駆けて世界の都市と姉妹都市・友好都市交流を重ねてきています。また、市民レベルでの相互交流も進んできているというふうに思っていますし、昭和60年には平和都市宣言も行ったところであります。最近、本市を訪れる海外からのお客様もたくさんいらっしゃいます。安全なまちであるということ、きれいなまちであるということから、評価も高まってきているところでありますので、引き続き、世界の
交流拠点都市の実現に積極的に取り組み、市民の皆様とともに平和な都市づくりを目指してまいります。 〔副議長退席、議長着席〕 文化芸術の振興についてお尋ねがございました。私は、金沢の魅力であり強みでもあります伝統芸能や伝統工芸だけが文化ではなく、食であったり景観、まちなみ、つまり歴史と生活に育まれた英知の結晶こそが文化力であるというふうに思っています。その文化力を充実させていくことが、私はそこで生活される方の豊かな生活環境の充実につながっていくというふうに思っていますし、そのことを誇りに思い、さらに自分たちの子どもや孫たちにしっかりとつなげていこうという意識を醸成することこそが文化力の向上につながっていくというふうに思っています。このような視点から、さまざまな施策に取り組んできたところでありますし、金沢のまちや人が持つ文化力をさらに向上させるために、既存の条例などとの整合を図りつつ、本市にとってどのような手法が最適なのか、県の動向も注視しながら研究していきたいというふうに考えています。なお、御提案いただきました文化芸術振興条例の制定につきましても、その中で研究課題とさせていただければというふうに思っています。 消費者市民社会の実現に向けての思いについてお尋ねがございました。近年、特に高齢者や未成年者等を取り巻く消費トラブルが増加し、内容もネットを含めて複雑化してきているということは承知しています。消費者教育は大切であるというふうに思っていまして、本市の消費者教育推進計画策定につきまして、国の基本方針及び県が今年度中に策定する推進計画を踏まえ、検討してまいります。 ごみ収集のことにつきまして、ふれあい収集のことですけれども、昨年度から、学識経験者や福祉関係者等で構成いたしますふれあい収集実施検討委員会を設置し、安否確認を兼ねたごみの戸別収集について検討を進めているところであります。ふれあい収集につきましては、まずは近所や地域でのサポートが難しい世帯に対しまして戸別収集を実施していきたいと考えておりまして、引き続き、対象とする世帯の判断基準などにつきまして検討を進めてまいります。 ひとり暮らしの高齢者のごみの片づけについて、いわゆるごみ屋敷と言われているものに関連してお尋ねになられました。本市にも、いわゆるごみ屋敷と言われている家屋は数軒見受けられるところであります。いろいろと状況を把握しているところではありますけれども、これらは収集癖のある人や片づけができない人たちがごみをためたものでありまして、高齢等による身体的、さらには経済的な理由でため込んだものではないというふうに思われます。ただ、御指摘のような心配も考えられますので、現在行っていますふれあい収集の検討の中で、市としてどのような支援ができるのか、他都市の状況等も踏まえ、研究を重ねてまいります。 緊急輸送道路の安全確保と路面下の空洞調査について、現況と今後の取り組みについてですけれども、緊急輸送道路はもちろん、一般道路も同じように安全確保が必要であり、さらに橋梁の耐震補強や路面の性状調査などに格段の意を用いているところであります。また、路面下の空洞につきましては、平成23年度から企業局におきまして、埋設後30年以上が経過した下水道管路を対象に、緊急輸送道路を含む幹線道路で調査を進め、修繕を重ねてきているところであります。来年度からは、今年度の路面性状調査の結果を踏まえ、企業局と連携を図り、路面下の空洞調査を計画的に実施していきたいというふうに考えておりまして、緊急輸送道路等の安全性を一層高めてまいります。 フィックスマイストリートについてお尋ねがございました。私も半田市の例をネットで調べさせていただきましたし、千葉市でも実験的に熊谷市長が行っているということを聞き及んでいるところであります。これは、一方的に行政に問題の解決を依存するというんではなくて、市民御自身が気づいた身近な課題を市民同士で解決するなど、ボランティアや市民の共助意識の高まりがあって初めて効果があるものだとお聞きしています。したがって、行政と市民の役割分担、さらには対象とする地域課題の範囲の明確化などが必要でありますので、まだその課題も大きいことから、全国的に導入が進んでいないというふうに聞き及んでいます。本市の導入につきましては、今後、他都市の状況等を見きわめながら研究を進めていきたいというふうに考えています。 私のほうからは以上です。
○
田中展郎議長 岡田市民局長。
◎岡田宜之市民局長 消費トラブルにつきまして、65歳以上の高齢者と未成年者の方からの相談件数をお尋ねでございました。昨年度の消費トラブルに関します相談件数は1,827件で、このうち65歳以上の高齢者からの相談は537件でした。前年度に比べ101件増加いたしました。また、未成年者が契約当事者となっている相談は63件で、前年度に比べ18件増加しております。 次に、消費者教育講座の実施についてお尋ねでございました。従来から、相談員によります消費者出前講座を実施しており、今年度から、弁護士など専門家を派遣して講座内容の充実を図りますとともに、子どもを製品事故やネットトラブルから守るための消費者教育セミナーと、レストランのメニューやお土産品の表示について学ぶ体験型の講座を実施したところでございます。 以上でございます。
○
田中展郎議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 小中学生に対する消費者教育の実施についてお尋ねがございました。現在、現行の学習指導要領に基づきまして、小学校の家庭科におきましては、物や金銭の大切さ、計画的な使い方について、中学校の社会科におきましては、クレジットカードの利便性や消費者問題についてなど、金融庁の「くらしと金融」や文部科学省の「親子で学ぶ消費者教育教材」等を活用しながら、児童・生徒の発達段階に応じた消費者教育を行っております。今後も、小中学校におきまして健全な消費生活のあり方につきまして学ぶことができるよう、消費者教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市におけるユネスコスクールの加盟状況、加盟校の主な活動内容、ＥＳＤの普及促進に向けた今後の取り組み等についてお尋ねがございました。本市におきましては、小学校40校、中学校６校、計46校がユネスコスクールに加盟しており、現在、小学校１校、中学校１校が加盟申請中でございます。加盟校におきましては、里山の現地調査やビオトープづくりなどの環境教育を初め、国際理解教育、伝統や文化に関する教育などに取り組んでおります。今後、金沢ユネスコスクール交流会議を開催したり、総合的な学習の時間等を活用しながら、ＥＳＤの普及促進に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
田中展郎議長 宮本環境局長。
◎宮本伸一環境局長 ごみ処理の諸課題についてでございますが、まず資源ストックヤードについて、屋根つきで、利用者に配慮した24時間受け入れ可能な施設としてはいかがかとのお尋ねがございました。旧西部クリーンセンター跡地に建設中の資源ごみのストックヤードは、平成27年４月の開設を目指し、床面積約260平方メートルの建屋を設け、空き缶、ペットボトル、容器包装プラスチックなどの資源ごみを受け入れることといたしております。午前中は、隣接するエネルギーセンターでごみ収集車の出入りが激しく、また、深夜の防犯対策等の問題もあることから、24時間の受け入れは今のところ考えておりませんが、可能な限り市民の利便性にも配慮した運営を検討してまいりたいと考えております。 次に、ストアーくる・ステーションについて、今後、他のスーパーマーケットやドラッグストア、コンビニエンスストア等に働きかけ、回収箇所の増設を図ってはいかがかとのお尋ねがございました。ストアーくる・ステーションは、現在、比較的東部地区に多いため、西部・南部地区での増設を検討しているところでございます。ただ、ごみの散乱など店舗の管理上の負担も多いため、設置に関しては、搬入ルールを守るなど、市民の一層の協力が前提となります。今後、市民協働の資源化の推進に取り組む中で、さらなる増設ができないか、ドラッグストア等、集客力のある店舗に協力を求めていきたいと考えております。 以上でございます。
○
田中展郎議長 ９番広田美代議員。 〔９番広田美代議員登壇〕（拍手）
◆広田美代議員 このたび質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一人として質問させていただきます。 まず初めに、市長の政治姿勢について伺います。 14日に投開票が行われた総選挙は、アベノミクスと消費税増税の失策が国民の前に明らかになり、安倍政権が追い込まれて衆議院解散となった選挙でした。国民の９割近くが世論調査で答えているように、アベノミクスによって、庶民には何の恩恵もなく、むしろ円安や物価上昇でさらに生活は苦しくなっています。中小企業も７割が赤字、円安倒産が急増しています。その一方で、大企業や大株主は大変な利益を得ています。アベノミクスの２年で、資産が100億円以上ふえた株主は100人以上、大企業の内部留保も285兆円まで膨らんでいます。また、安倍政権は、国民の声を無視して暴走を続けてきました。集団的自衛権では、閣議決定という民意を無視したやり方で戦争する国づくりを推し進め、秘密保護法では、反対の世論が過半数を超えていたにもかかわらず強行採決がなされました。原発再稼働も、電力会社が電気の買い取りを拒否してまで進めようとし、沖縄の新基地建設では、反対派の知事が圧倒的得票で当選したにもかかわらず、安倍首相は基地建設を進めるなど、オール沖縄の声を無視するもので、許せるものではありません。このことに怒りを持った国民の思いがあらわれたのが今回の選挙結果ではないでしょうか。自民・公明与党の獲得議席は３分の２で、自公大勝との報道もありますが、実際の民意とは異なります。民意を最もよく反映する比例代表での得票を見ると、自民・公明とも昨年の参院選より票は激減。にもかかわらず自民党が多くの議席を得たのは、比較第一党が議席を独占できる小選挙区制の影響です。というのも、全有権者の中での自民党の絶対得票率を見ても、比例代表で16.99％、小選挙区では24.49％しかありません。到底、国民の信任を得られたとは言えません。一方で、明確な反対票を受けた共産党が得票も得票率もふやし、議席を８から21にふやしたこと、沖縄で自民に１議席も与えなかったことは、アベノミクスや数々の暴走を許さないあかしです。極めて重要な民意として重く受けとめるべきです。市長、今回の選挙結果に示された民意についてどうお感じになっておられるか、見解を伺います。 この間、山野市長も、アベノミクスとして進められた公共事業拡大の方針に沿って、昨年度は25％増しの公共事業を予算化し、消費税増税もやむなしとしてきました。一方で、国民健康保険料は引き上げ、市民税を増税し、年金や生活保護費の引き下げは容認するなど、市民には負担を強いてきました。その結果、市民生活も地域経済もよくなったと言えるでしょうか。数値で明らかなのは、生活困窮者数の目安である生活保護。毎月、保護者数がふえており、国民健康保険料は６万5,000世帯のうち１万2,000世帯が滞納せざるを得ない状況です。私のところにも、アベノミクス、消費税増税が行われてからというもの、生活相談がさらにふえています。賃金は上がらず、安定した仕事がない中で、病気になるなどすれば貯蓄がないため途端に行き詰まる。市民の暮らしは先が見えないのが実態です。それも特別な方ではなく、誰もがあすは我が身と不安を抱く状況です。市長、市民世論からも、そしてさまざまな経済指標からも明らかなように、アベノミクスは既に破綻し、増税不況は深刻です。市長の提案理由説明にあるように、選挙戦を通じて、諸課題の解決・前進に向けた確かな道筋が示されることを期待いたす次第ですと悠長なことを言っている場合ではないのです。消費税増税やアベノミクスについて国民の信を問うと言って始めた選挙ですが、増税への批判で解散せざるを得ない状況というのが国民の真意です。自公政権が消費税増税は中止ではなく２年後に確実に上げると言っているのは、とんでもないことです。金沢市の地域経済にとっても、アベノミクスや消費税率10％への増税は中止するべきと考えますが、市長の見解を明らかにしてください。 そんな中、市長が２期目の政策として打ち出し、市内各所に旗がはためいている
市政刷新ＮＥＸＴで、市民の生活が改善するのか問われています。地域を元気にすると言いながら、その中身は、新幹線頼み、金沢港や片町Ａ地区などの大型開発、再開発ビルや企業立地などの企業呼び込み型中心で、地元の中小企業や金沢に暮らす市民の懐が暖まり、元気になるという要素が見当たりません。市長、日本経済の６割を占めるのは家計消費であることは御存じかと思います。金沢に住む人々が日々働き、暮らすことが地域経済を回すのです。市長の市政刷新は、都心や海外から来た企業と大手ゼネコンに利益が集中するこれまでの手法の延長にすぎず、日々の暮らしをよくしたいと願う市民の願いとはかけ離れています。しかも、最初の市政刷新に盛り込んでいた市民税・固定資産税の見直し、特別養護老人ホームなど高齢者介護施設の待機者をなくすといった施策はどこへいったのでしょうか。市民の暮らしと社会保障を切り捨てる、これが
市政刷新ＮＥＸＴなのですか、明らかにしてください。 今、必要なのは、市民一人一人の懐を暖める政策です。私どもは、アベノミクスや消費税に頼らない別の道があるとして対案を示してきました。国の段階では、応能負担原則に基づいた税制度と大企業がため込んだ285兆円に上る内部留保の活用によって賃金や下請単価を上げることで、財源40兆円が捻出できるとしています。本市については、大型開発や大企業呼び込み型ではなく、地元の中小企業や市民一人一人の懐を暖める政策を我が市議団が提案しています。まずは、企業に勤める国民のうち７割が働く中小企業を支援することが重要です。地元の自営業者の皆さんと一緒に何年も前から提案しています住宅リフォーム助成制度を再度要望しますが、いかがでしょうか。これは、家屋の中でも外でも改修工事をする際に、地元の業者に依頼すると助成を受けられる制度で、内灘町や川北町などは予算を超えて申請があり、地元での経済効果が何倍にもなっているというものです。このように、地元の商店や中小零細企業を支援する施策こそ必要ではないかと考えますが、見解を明らかにしてください。 また、市民に重くのしかかっている市民税や国民健康保険料、介護保険料、保育料などは、払える額であることが大前提です。行政の責任として、払える料金で安心・安全なサービスを提供する必要があると思いますが、明らかにしてください。まず、国民健康保険料については、計算方式の変更で毎年引き上げが行われている状況です。独自の減免制度を設けるべきと考えますが、いかがですか。 介護保険料については、来年度の事業計画の見直しに伴い、さらなる引き上げが予想されています。これらを引き下げるよう求めますが、いかがですか。 次に、子育て・教育支援について伺います。 麻生副総理は今月７日、少子高齢化について、子どもを産まないのが問題だなどと発言しました。批判を受けて、女性が子どもを産みやすくするために、保育施設の充実などの環境整備を進めることが重要だという趣旨だったと釈明しました。出産を促すためにも、現役子育て世代のためにも、制度・環境整備や支援の充実は言うまでもなく、それは国や自治体の責任です。現在、日本の子どもの貧困率は過去最悪の16.3％、つまり子ども６人に１人が貧困状態という結果です。ＯＥＣＤ加盟国34カ国中ワーストテンの深刻さです。貧困率の急増は、政府が進めてきた雇用、福祉、社会保障の切り捨てによる貧困と格差の拡大が主な要因です。このことを受け、昨年６月には子どもの貧困対策推進法が成立、ことし８月には子どもの貧困大綱が閣議決定されました。親から子への貧困の連鎖を断ち切ることをうたい、教育支援の課題も掲げています。生活保護の基準引き下げの中止や就学援助制度の拡充、児童扶養手当の削減の撤回、給付型の奨学金創設など、国へ声を上げるべきことも多いのですが、自治体独自でも取り組むべきことがあります。具体的に伺います。 まず、就学援助についてです。義務教育の子どもの給食費、学用品代、修学旅行費などを援助する就学援助利用者の割合が全国で過去最高水準となっています。しかし、生活保護の基準引き下げにより、就学援助の基準も連動して引き下げる事態が各地で起こっています。本市では、市民の皆様の要望により連動されずにとどまっていますが、来年からはどうなるのか不安の声が上がっています。絶対に引き下げるべきではないと考えますが、見解を明らかにしてください。 次に、奨学金制度についてですが、本市にも高校生対象の奨学金制度がありますが、お隣の富山市では大学などへの進学のための制度が創設されています。生活保護世帯や児童養護施設の高校生らを対象に、大学進学を支援するため給付型の奨学金を設け、入学準備金として30万円、学費奨学金として年間50万円、生活費補助として毎月４万円の支給です。本市でもこうした制度を創設し、貧困の連鎖を断ち切る必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。 保育料については、先月、金沢市議会主催で行われた意見交換会で、保育料が高過ぎる、下げてほしいという親御さんからのお声が相次ぎました。しかしながら、来年度から始まる新制度においては保育料の計算方式が変更され、上がる方もおいでる可能性があります。新制度実施に当たっては、どの所得階層においても上がることなく負担が軽減されるよう調整するべきと考えますが、いかがでしょうか。 学童保育については、新制度の条例化に向けて、この間、金沢市学童保育連絡協議会などから、現場の実態を踏まえまとめられた御要望が出されています。その一つ、学童保育の耐震化など施設整備への支援拡充については、本市の84クラブ中23クラブが耐震化できていないという危険な実態であり、早急に対応が必要です。また、指導員の処遇改善の御要望は、若い指導員さんが熱意を持って働いても暮らしていけない現状を是正しなくてはならず、対応が必要です。クラブの延長時間分の運営費補助は、現場の声に即して具体化を進めていただきたいと思います。今回の新制度移行で、学童保育事業の市町村事業としての位置づけが明確になります。その自覚を持って、これらのことを取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 そして、子どもの医療費の窓口無料化について、県との調整が始まったと聞いています。輪島市では、既に11月から実施されています。本市でも早期に実施すべきです。その見解を伺います。その際、1,000円の自己負担分はなくすべきと考えますが、見解を明らかにしてください。 そして、子どもの貧困の中でも深刻なのは、ひとり親家庭世帯で、その相対的貧困率は54.6％にも及びます。毎年行われている本市の母子寡婦福祉大会では、市長も母子寡婦世帯の生活の大変さを述べておられます。そうであるならば、言葉だけでなく、しっかり政策として支援するべきではないでしょうか。国に児童扶養手当削減方針の撤回や扶養控除廃止の見直しを求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、市民の皆様から日々本市へ寄せられる相談への対応について伺います。 65歳未満の方で、以前と比べ言動に異変がある方の相談事例です。市立病院への入院歴もあり、福祉健康センターにも外部の方から御相談があったにもかかわらず、結局は行政が動く前に、知人が生活保護の申請で私どものところを頼ってこられたという方です。本人のお体は無事でしたが、経済的な面など、もっと早く気づけなかったかと悔やまれます。この御相談を通じて私が感じた問題点としては、まずは65歳未満の成人の方についての窓口や支援の不足が挙げられます。65歳以上であれば、介護保険や地域包括ケアセンター、病院などが連携できるのですが、若くて病院にもかかっておらず、生活動作的な自立はできている方の場合、精神や成人保健業務を担う福祉健康センターとして即座に対応しづらいという側面もあるのではないでしょうか。しかし、最近、社会情勢の変化で大人のひきこもりが252万人と言われるなど、65歳未満の方々が抱える問題について専門家の支援が必要な状況です。地域包括支援センターのような形で、若い世代を見守り、支援する機関や機能の充実を求めますが、いかがでしょうか。 そして、情報が寄せられたり気づいたりした際に、ほかにも情報が寄せられているか確認したり、専門的な支援を行うためにも、当然のごとく、他部署、他機関と連携すべきと考えますが、いかがですか。 結局、今回のケースでは、生活支援課が最初の窓口になりました。さまざまな問題を抱えた相談者の状況をつかむだけでも大変な労力であり、専門的スキルが要求される部署です。１人で100世帯近くの受給者を受け持っているケースワーカーでは、もともと持っているスキルも発揮されません。まずは、石川県内で最も受給世帯の多い本市の現状を打開するため、国の方針で定められた１人当たりの受け持ち受給世帯80世帯という基準に沿うよう、生活支援課のケースワーカーを増員すべきです。現場からは、既に増員を求める声が上がっています。少しずつではなく、早急に大幅に増員することが必要ではないでしょうか。 そして、地域のあらゆる世代の住民を対象に、命と暮らしを守っている福祉健康センター等の保健師さんについても、中核市の中で人口当たりの人数が最も少ない現状です。親身に相談対応ができるよう、増員が求められます。その見解を伺います。 また、これだけ市民の生活実態が大変な中ですから、お困り事を抱えた方が多いはずです。どの窓口、部署でも、何か困っていることはないか、市民本人が気づいていない場合もあろうと思いますが、敏感に察知する必要がありますし、地域や身近な方でお困りだったり、様子が変わられた方がいらしたら、若い方についてもぜひお知らせくださいというような市民向けの周知も積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上で質問を終わります。（拍手）
○
田中展郎議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ９番広田議員にお答えいたします。 まず、総選挙の結果についてお尋ねがございました。経済政策を初めといたしますこれまでの政権運営と今後の政策の方向性が国民から一定の支持を受けたものと理解しています。 また、消費税増税を中止すべく働きかけるべきではないかというお話でした。国家財政の再建、また、急激に進みます少子高齢化の状況を考えると、消費税率の引き上げはある程度は避けられないのではないかというふうに考えています。引き上げ時期を初め、今後の経済再生への道筋などにつきましては、国民の審判を仰ぐため今回総選挙が実施されたものと思っておりまして、私としてはその結果を尊重してまいります。 また、私の１期目の施策についてお尋ねがございました。ことしの７月に、私は１期目の公約－－マニフェストの達成状況を報告させていただきました。その中におきまして、固定資産税、市民税のことにつきましては、地方税を取り巻く環境の変化を踏まえ、現時点での見直しについては難しいというふうに御報告をさせていただきました。また、特別養護老人ホームの待機者につきましては、精力的に施設の充実を図っており、減少しているところでありますし、また、地域包括ケアシステム推進基本構想に基づきながら、お年を召した方への住みなれた地域においてのケアについても積極的に取り組むことで対応していきたいというふうに思っておりますし、そのことも選挙前に提示して、さきの選挙戦を戦わせていただきました。これからも、さまざまな施策については大切なことだというふうに思っておりまして、最大限の意を用いて取り組んでまいります。 住宅リフォーム制度についてですけれども、これまでも高齢者や障害者の生活自立のためのバリアフリー改修等々、目的を持ったリフォーム等の助成制度を導入しており、そのことは地元建設業者への仕事出しにもつながっていますことから、一般的なリフォームへの助成は考えてはいません。また、資金繰りの円滑化やアドバイザーの派遣など、地元商店や中小零細企業に対するきめ細かな支援につきましても、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っています。 国民健康保険のことについてですけれども、賦課方式の変更に伴う保険料の引き上げについては激変緩和措置により対応しているところでありまして、新たに独自の減免制度を導入することは考えてはいません。なお、所得の低い方に対しましては、本年度、国の軽減制度が拡大されていますことから、今後とも、保険料軽減策の拡充・強化を全国市長会を通じ国に働きかけてまいります。 介護保険料の引き下げの御提案がございました。御案内のとおり、介護保険料につきましては、高齢者人口の伸びや平成27年度からの３年間の介護サービスの必要量、さらには施設整備量などを総合的に勘案して決定されるものでありまして、介護費用の増加により保険料の値上げも避けられない仕組みとなっていますことを御理解ください。また、今後のさらなる高齢化に伴い、介護費用の増加、保険料水準の上昇が避けられない中ではありますけれども、法改正によりまして、低所得者に対する保険料負担の軽減を拡充する仕組みが設けられたところでありまして、引き続き、国の動向を注視しながら、保険料の水準について適切に判断してまいります。 生活保護基準の見直しに関連して、就学援助のことについてお尋ねがございました。国は、生活保護基準の見直しを行ったところでありますが、可能な限り、その影響が及ばないようにしてほしいとの方針も出されているところであります。その方針を踏まえ、国や他都市の動向等を見きわめながら、今後の予算編成の中で対応を検討してまいります。 奨学金について、富山市の例を挙げてお話しになりました。富山市が行っています給付型の奨学金は、私は一つの支援のあり方であるというふうに受けとめています。現在、国におきまして、日本学生支援機構が実施します大学生を対象とした奨学金制度の充実を検討しており、その動向を注視してまいります。 保育料につきましては、本市はこれまでも国の徴収基準額より低く抑制するとともに、16年連続で据え置くなど、保護者負担の軽減に努めてきたところであります。新制度に移行する来年度の保育料につきましては、現行の負担水準を基本として設定していくことを考えています。 放課後児童クラブのことについて何点かお尋ねがございました。金沢の放課後児童クラブは、御案内のとおり、地域の実情に応じて、多様な社会資源を生かしながら整備を進めてきているところであります。これまでも、国の基準額を上回る財政支援を行うなど充実に努めてきたところであります。今後、国の財源手当てを見きわめながら、予算編成の中で検討してまいります。 子どもの医療費の助成についてお尋ねがございました。こちらも御案内のとおり、県が大枠の制度設計を行い、市町が詳細を決めることになっていきます。現在、現物給付につきましては、県で協議を行っているところでありまして、その動向を注視しながら、できるだけ早い時期から呼応できるように準備していきたいというふうに考えています。なお、一定の自己負担は私は必要だというふうに考えています。市独自で1,000円の自己負担をなくすことは考えてはいません。 ひとり親家庭のことにつきましてお尋ねがございました。まず、昨年10月分から実施しています児童扶養手当額の改定は、過去に物価が下落したにもかかわらず手当額を据え置いた特例措置を法改正により段階的に解消しているものであります。また、平成22年度税制改正によります扶養控除廃止に対しましては、その影響が出ないように、改正前の年少扶養人数等を勘案して手当額を算定しているところであります。いずれも国に見直しを求めることは考えてはいません。 市民からの相談への対応につきまして何点かお尋ねがございました。65歳未満の若い世代への見守りについてですけれども、ことし３月に策定いたしました金沢市地域包括ケアシステム推進基本構想におきまして、平成29年度までに65歳未満の若年性認知症の方の相談窓口の充実に取り組むことを目標としています。制度のすき間が生じないように、ワンストップで幅広い相談に対応できる体制を構築してまいりたいと思っています。 他機関、他部署との連携が必要ではないかということでした。これまでも、高齢者に対する事例につきましては、地域包括支援センターやケアマネジャー、サービス提供事業者、民生委員など多くの関係機関が参集し、地域ケア会議を開催し、対応してきました。今後は、高齢者以外の困難事例につきましても、これに準じ、福祉健康センター等で実施していきたいというふうに考えています。 生活保護のケースワーカーの増員についてですけれども、定員適正化計画に基づきまして総定数の削減を図る中にありましても、近年はケースワーカーを毎年２人ずつ増員しているところでありまして、重点的に取り組んでいる課題であります。ただ、新たに相談や保護を開始するケースが大変多く見られますことから、増員を図っても、ケースワーカーの担当人数がなかなか法定の標準に追いつけない状況であることも事実であります。今後とも、法定の標準を踏まえていきながら、できるだけ適切な担当人数に近づけるように努めてまいります。 保健師のことについてですけれども、これまで保健師は少数精鋭で業務を遂行してきましたが、地域包括ケアの推進に当たり、医療・介護連携、健康づくり、介護予防など、多方面での活躍が期待されているところであります。今後、その業務内容を精査し、効果的な配置につきまして検討してまいります。 窓口の充実についてお尋ねがございました。窓口職員に対しましては、相談者の背後にあります悩みを引き出すような相談対応能力の向上に取り組んでまいりたいと考えています。65歳未満の方が生活上の困難を感じたときの相談窓口の充実にあわせ、広く若い方にも周知していきたいというふうに考えています。 以上です。 〔「議長、９番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○
田中展郎議長 ９番広田美代議員。
◆広田美代議員 何点か再質問させていただきます。 まず、消費税増税のことですけれども、選挙の結果、国民から安倍政権の政策は一定の支持をもらえたと、そして消費税はある程度必要だという市長の御認識でしたけれども、私は、本当に金沢市民の一人一人の実態や中小零細企業の方々の実態を見てそれを言っているのか、本当に疑問です。そういうことをおっしゃるのであれば、金沢の市民生活の実態を何を指標に見ているのか明らかにしてください。それが１つ。 そして、先ほど松井議員の御質問への答弁で、軽減税率は低所得者のために有効だと市長はおっしゃいましたけれども、それはすなわち消費税が低所得者に不利な不公平税制であると認めたことになりますよね。その点についてもう一回お願いいたします。
○
田中展郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 究極の民意が選挙結果で示されたというふうに私は思っています。また、私も日々多くの市民に接しながら、広く薄く負担をしていただくことが公正だというふうに思っています。 ２点目ですけれども、軽減税率は、私は一定の評価をしているところであります。繰り返しになりますけれども、広く薄く負担していく中で、その中でも低所得者の方に対する措置として有効だというふうに理解しているところであります。 〔「議長、９番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○
田中展郎議長 ９番広田美代議員。
◆広田美代議員 市民生活の実態を理解する上で何を指標にしているかということですが、それは何でかといいますと、市民税の管轄で、この金沢市にお住まいの方の所得であったり年収であったり、払っている税というのはわかるわけですよね、全てデータで。でも、それが分析されていないというのが私のこの間の到達です。情報政策課に言っても、分析する余力もないということで、出していないということは明らかですし、ホームページを見ると、金沢市の倒産件数は平成23年、24年の分は消えているんですね。そこはもらえなかったからそのままということで、では金沢市はどうやって金沢市で仕事をしている中小零細の方々の実態をつかんでいるんだということを私は問いたいわけです、市長に。 もう１つ、消費税は、学者の皆さんもおっしゃっているとおりに、広く薄くじゃなく、低所得者の方に負担が重いというのは、これは世界の共通認識です。だからこそ、ヨーロッパでは食料品や医療品にかけない、おむつにもかけないということをやっているんです。それと日本の消費税の考え方は違うということを私は言いたいと思います。 そして最後に、生活支援課のケースワーカーですけれども、毎月、相談件数も保護人数もふえている。私のところにも、本当に毎月多くの方がいらっしゃいます。そんな中でケースワーカーさんは、もう毎晩残業して、それでも追いつかないという実態なんです。件数がふえているならば、それを上回るスピードでふやさないと、今は法律に違反しているわけですから、社会福祉法第16条に定められている１人当たり80世帯という標準に違反しているわけですから、それをすぐにでも解消するのが市長の責任です。ぜひもう一度御答弁をお願いします。
○
田中展郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 消費税のことについてるるお話をされておりますけれども、国マターでありますので、そのことはまず御理解をいただければというふうに思っています。金沢市として判断をしろということであるならば、やはり今回の選挙結果というものは私は重たいというふうに思っています。 また、ケースワーカーのことについてお尋ねがございました。先ほど答弁の中でも申し上げましたように、金沢市といたしましても毎年増員を図っているところではありますけれども、広田議員がおっしゃいましたように、相談がふえてきているところでありまして、これからも努力することによって、お一人でも多くのケースワーカーの方に取り組んでいただきたいと思っています。これは全国的な課題でもありますので、しっかりと取り組んでいかなければいけないと思っています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△散会
○
田中展郎議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、明18日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時50分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成26年度金沢市議会12月定例月議会 発言者順序表発言予定日発言順序議席番号議員名会派等12月17日（水）１20野本正人自民党２23清水邦彦みらい３６長坂星児金沢保守４10前 誠一政心研・金沢５35松井純一公明党６９広田美代日本共産党12月18日（木）７２高 誠自民党８４麦田 徹みらい９７小間井大祐政心研・金沢10５源野和清公明党11８奥野秀也日本共産党12月19日（金）1229森尾嘉昭日本共産党1328玉野 道清風金沢1419高岩勝人自民党...